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お知らせ

月別アーカイブ:2015年 3月

「ものづくり事業者人材育成」の研修メニューが完成しました

当ものづくり事業部は、平成26年度事業計画に基づき、主題のテーマを編纂してきました。
この内容は当事業部員が、実務経験を重ねた「開発」「生産」「販売」「サービス」など、得意とする「ものづくり機能別」の研修シーズを出し合い講習会一覧表にまとめたものです。
シーズ提供者は、自らが講師ですから講師欄をクリックしていただくと、e-mailが繋がります。是非一度ものづくり事業部のサイトをご覧のうえ、個別のお引合をいただければ幸いです。

            

「これで安心!健全廃業虎の巻」3月号のご案内

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会連合会監修)「これで成功!健全廃業・虎の巻」を執筆しています。 「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士向けではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。

今回は、「これで成功!健全廃業・虎の巻」、第1章 廃業を取り巻く経営環境 (第3回)「事業継続の重圧からの解放」です。
わが国は超高齢化社会を迎え、中小企業の経営者も高齢化が進み、引退を決断する経営者が増加しています。加えて、バブル崩壊以降の長期にわたる景気低迷から、経営者の間に事業の行き詰まり感、閉塞感の高まりから、「廃業」を自ら決断する経営者が増えています。その背景には、中小企業の経営者が社会環境や価値観の変化により「事業継続」という「重圧」から解放されつつあるということです。
そして、やむを得ず「廃業」を選択する場合でも、自分と家族、従業員、取引先等の「三方良し」の健全廃業が望まれまることについて述べています。

  1. 中小企業の廃業の実態
  2. 事業継続の重圧からの解放
  3. 健全廃業を目指す
  4. 二つのライフサイクルで見極める

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成27年3月号

第20回 さいたま総研経営塾

【塾の主題】

アベノミクスと中小企業への影響

【セミナーの概要】

アベノミクス」において「第1の矢」とされる「大胆な金融緩和」(円高是正・量的緩和)、「第2の矢」とされる「機動的な財政政策」(大規模な公共投資)、そして「第3の矢」とされる「民間投資を喚起する成長戦略」が、中小企業に対してどのような影響をもたらしたかを解説します。
アンケート調査によれば、「第3の矢」の成長戦略においては、1.経済連携の推進、2.規制改革の推進、3.産業の新陣代謝の円滑化、に多くの期待が寄せられていますが、未だ道半ばという状況かと思います。
経営承継事業部では、今期、「第二創業による経営戦略ブラッシュアップ」をテーマにセミナー(10回講座)を開設します。
今回の「経営塾」は、その第1回目とし、プロローグとなる講座です。皆様のご参加をお待ちしております。

【開催要領】

講師   協同組合さいたま総合研究所 経営承継事業部 事業部長 長谷川 勇
日時   平成27年3月12日(木)17:00 ~ 18:30
開催場所  mio新都心5階 当組合事務所第3会議室
所在地  埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
     (17:30以降は、正面左回りで裏口通用門からご入場ください)
参加費  無料
定員   20人(先着順)
主催   協同組合さいたま総合研究所(さいたま総研)

「第二創業による経営戦略ブラッシュアップ」セミナー(10回講座)についての詳細は経営承継事業部サイトの記事をご確認ください。
「第二創業による経営戦略ブラッシュアップ」セミナー(10回講座)チラシ

「これで安心!健全廃業虎の巻」2月号のご案内

経営承継事業部は、平成21年の「これで万全!経営承継・虎の巻」、平成25年の「これで納得!経営革新・虎の巻」、平成26年は「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」に引き続き、平成27年は「これで成功!健全廃業・虎の巻」の12カ月連載を開始しました。
副題は、「プラス思考の出口戦略」として、「企業は閉じても事業を活かす」ことを基本に、廃業を意識した経営者に事業継続の光を当てる連載になります。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。

2月号の執筆者は中小企業診断士 佐藤 節夫、テーマは、「これで成功!健全廃業・虎の巻」、(第1章)「廃業を取り巻く経営」、(第2回)「事業継続の見極め方」です。

  1. 現状を知る
  2. 外部環境分析で、天を知る
  3. 内部環境分析で、地を知る
  4. 将来を知る
  5. 事業の将来を知る
  6. 経営者の将来を知る
  7. 関係者の変化を知る

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成27年2月号

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