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お知らせ

月別アーカイブ:2017年 2月

「税理」平成29年2号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の2月号「中小企業等経営強化法を活用する」をご案内いたします。
経営革新計画の根拠法の名前が「中小企業等経営強化法」に変わり、稼ぐ力を強化する手段として「経営力向上計画」が新たに規定されました。まだ本業で稼ぐ余地のある企業・個人に、簡単な経営計画をたててもらい、現事業に資源を集中し、企業を育てる手助けをします。計画立案・実行の成功体験を梃子にして、次の「経営革新計画」で、新事業や新分野を革新的に展開し、永続企業に育てるための入門編として位置づけました。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 経営力向上計画は経営革新計画の入門編
  2. 中小企業等経営強化法
  3. 経営力向上計画のスキーム
  4. 経営力向上計画の策定
  5. 事業分野別指針の概要(所管省庁)
  6. ローカルベンチマークとの連携
  7. 経営革新計画に活用する

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年2月号

理論研修平日夜間2日コースのご案内

残業で遅い方のために、さいたま総研 中小企業診断士理論政策更新研修では平日夜間2日コースを新設しました。
研修開始時間は19:45です。
申し込まれたコースの2日目に参加できなくなった場合、後日実施される別の2日コースの、2日目の研修に振り替え可能です。
2日目の振替がない場合は、¥3,000を返却します。なお、この場合は修了証書は発行されません。

詳しいスケジュールなどはさいたま総研 中小企業診断士理論政策更新研修サイトをご確認ください。

「税理」平成28年12号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「CATV」を採り上げました。
日本のCATVは、2015年に発足60周年を迎えました。テレビ本放送開始直後には、難視聴対策として始まっています。以後、技術革新と規制緩和などにより、多くのサービスが生まれては消え、機能・サービスの多様化が進んでいます。
現在、地域サービス型CATVに注目があたっています。一方、衛星経由の番組配信による多チャンネル放送サービス、インターネット接続による通信サービス、電話交換機を経由しない電話サービスのトリプルプレイサービスを提供する都市型CATVも活況で、両者の融合が進んでいくものと考えられています。
モデル企業は、地域密着型のコミュニティテレビを生かし、ユーザー志向のコンテンツ提供を実現することを提案しています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年12月号

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