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お知らせ

月別アーカイブ:2017年 9月

「税理」平成29年9号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の9月号「新製品開発で経営革新する」をご案内いたします。

事業全体の中長期的観点からは、成長期の製品が多いことが、事業の将来性を担保してくれます。今月号では、「新商品の開発又は生産」、「商品の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の2つの類型の新事業活動を使った経営革新計画つくりを解説しました。

本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 経営革新計画
  2. 既存製品のライフサイクルから入る
  3. 成熟期製品の具体的新製品開発
  4. 新製品開発を成功に導く具体策
  5. PEST分析・5フォース分析で事業化の可能性調査
  6. シナジー効果活用で高い成果を実現する
  7. 新生産方式の導入でQCDを改善

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年9月号

さいたま総研・理論政策更新研修講師公募のお知らせ(2017年度)

中小企業診断士向け理論政策更新研修事業の拡大に伴い、以下の通り研修講師を公募します。

  1. 公募期間
    2017年9月6日(水)~2017年11月30日(木)
  2. 公募条件
    経営コンサルタント業を主として5年以上営む中小企業診断士で、中小企業の経営に関する専門的な知識及び技能があり研修講師として経験を有する者
    特に【1】北海道・東北【2】中部【3】中国【4】四国【5】九州・沖縄 に診断士の人脈を有する方は優遇します。
    こちらのさいたま総研・理論政策更新研修講師公募書類に必要事項を記載しメールに添付の上、
    公募期間内に下記送付先に送付してください。
  3. 公募書類の送付先
    さいたま総研・理論政策更新研修事務局
    担当 : 高橋
    メールアドレス : ntaka009@tbz.t-com.ne.jp
    Tel : 048-859-6849

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