農商工連携プロジェクト

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農商工連携プロジェクトとは

経営支援技能を発揮

当、さいたま総合研究所(さいたま総研)は、わが国初の協同組合として結成されたコンソサルタントファームです。設立以来25年以上にわたり、70名超の会員コンサルタントが中小企業の健全経営を目指し、埼玉県のみならず関東一円において活躍してきました。
従来は主として、工業・建設業などの第二次産業から流通業・サービス業などの第三次産業分野での活動が多く、産業の源流ともいうべき第一次産業の農林・畜水産業の支援機会は多くありません。
しかし反面で、これら下流産業の経営者の方々が有する例えば、ものづくり企業の合理的な「生産性向上手法」高度な「経営改善技術」や、流通業などの多彩な「情報処理技術」において、コンサルタントとしての「経営支援技能」を練磨することができました。

ものづくり事業部 経営改善・事業再生

商・工業経営と機能連携

このたびはある機会から、産業界で注目されている「農業経営の高度化」志向に対し、これまで培ってきた経営支援技能をお役立ていただくべく、さいたま総研の有志がプロジェクト・チームを結成しました。
その活動目的は、篤農家の方々が有する農業生産技術に「農産物の商品化」や「流通経路開拓」「販売促進技術」など、従来は比較的政策の偏りが見られた農業経営を、商・工業経営と機能面での連携をご支援していくものです。

公的な事業実施機関

このような当プロジェクトが有する機能は中小企業庁から認められ、平成29年度の「農商工連携促進事業広域実施機関」を委託され、全国の実施機関一覧が中小企業庁のホームページにも掲載されました。

実施機関の役割

農業経営側で有するシーズ(業者の飯の種、経営資源)が、商工業者のニーズ(業務上の必要性、供給条件)の指向に、どのように結び付けられるか、新マーケットの創造に繋がるか、などの諸調査を実施します。

農商工連携関係図

当面の目標としては

関東一円の広域都県における情報集約に基き、農商工業者間の相互に仲介が存在すれば、具体的な商品もしくはサービスの創生につながるはずです。
当プロジェクトのメンバーは、ご委託事業の具体的な実施スタッフの専門家集団ですから、農業経営に従事されている方々の諸問題解決にお応えいたし、次の図のようなプロセスにおいて新しい付加価値を創出します。

農商工連携関係図2

農業ビジネスのサポート

株式会社日本政策金融公庫様からも、農業ビジネスサポート業務のご契約をいただいて、関東全域を対象に当プロジェクトの機能を十分に発揮します。

プロジェクト紹介

協同組合さいたま総合研究所(さいたま総研)は、中小企業庁から平成29年度の「農商工連携促進事業広域実施機関」を委託され、中小企業庁のホームページにも掲載されました。当プロジェクトのメンバーは、ご委託事業の具体的な実施スタッフの専門家集団ですから、農業経営に従事されている方々の諸問題解決にお応えいたします。
さらに(株)日本政策金融公庫様からも、農業ビジネスサポート業務のご契約をいただいて関東全域を対象に支援活動を展開中です。

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