農商工連携プロジェクト

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プロジェクトの機能

農業者のお悩みは

農業技術の専門家である篤農家の方々は、商・工・サービス業など異業種との交流に対し、容易にアプローチできないとのお悩みがあるように伺いました。当プロジェクト・チームは、従来から商・工・サービス業との交流を重ねてきた、いわば経営支援技術の専門家集団ですから、農業経営の方々に関しても次のようなお悩みの解決に取り組んでいくことができます。

さいたまコンサルアカデミーサービス一覧

安定した財務体質で経営したい

農業経営に必要な資金問題に関し、自己資本額、借入金、資金繰り、内部留保などの資金管理や財務管理の全般にわたり、必要な諸計画の策定を支援します。

確かな経営計画を構築したい

中長期にわたる販路、物流等の事業環境の調査や商・工業データの分析に基づき、就農者の方々の状況に応じた営農プランづくりをご提案し、P(計画)D(実行)C(結果チェック)及びA(次の施策)サイクルの過程を共に歩みます。 これまでもさいたま総研は、経済産業省の「経営革新等支援機関」に認定され、多くの商・工・サービス業の「経営革新企業」認定が取得できるよう支援してきた実績があります。

設備を導入して効率を上げたい

農機械

農作業の生産性アップのための農業機械など、経営基本方針に沿って新設備の導入計画、投資計画の策定および補助金申請、稼働率向上、減価償却手続き、リース契約等の実務をお手伝いします。

補助金申請支援サービス

農産物を加工して販売したい

食料品・医薬品工場など、農産物加工品の生産管理、省エネ・省資源、環境保全策など、ものづくり事業者の生産性向上を支援するとともに、農業者による農産物加工の直営工場設立の要請があれば、生産方式、工程設計、生産資源の確保まで、工場立上げの全般を支援します。 また直営店においては、ディスプレイ、POP広告、店舗管理などの改善を助言するほか、農産物加工品のネーミング、売価設定、販売促進等、商品化計画に欠かせないマーケティング推進の全般にわたって提言を行います。具体的な流通・サービス業などへは、さいたま総研のビジネスレップ事業部の活動範囲内での斡旋も可能です。 さらに一次産品、加工プロセス、二次商品にまつわる知的所有権の確保に関しても、専門家の支援が受けられます。

ものづくり事業部とは

海外へチャレンジしたい

農産物や加工製品の海外への進出に不可欠な、相手の国情調査、輸出許可、検疫手続きなど、受入国側のマーケティング事情も合わせて総合的な意思決定を支援します。

海外事業部

事業承継の問題を解決したい

農業後継者難をカバーする就農支援、実習生受け入れ、若者の動機付け教育・訓練をはじめ、事業承継のための経営ノウハウ、資産評価、M&A 等も配慮した定期的な経営相談会も開催しています。

経営承継事業部
人事おたすけ隊事業部

プロジェクト紹介

協同組合さいたま総合研究所(さいたま総研)は、中小企業庁から平成29年度の「農商工連携促進事業広域実施機関」を委託され、中小企業庁のホームページにも掲載されました。当プロジェクトのメンバーは、ご委託事業の具体的な実施スタッフの専門家集団ですから、農業経営に従事されている方々の諸問題解決にお応えいたします。
さらに(株)日本政策金融公庫様からも、農業ビジネスサポート業務のご契約をいただいて関東全域を対象に支援活動を展開中です。

詳細はこちら >

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