農商工連携プロジェクト

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プロジェクトメンバー紹介

農商工プロジェクトメンバー

プロジェクト・リーダー
農業経営アドバイザー
渡邉 勝次

資格等
中小企業診断士
農業専門行政書士
法律学修士
経営管理学修士(MBA)
職務分析士
長年、製造業界、情報通信業界の事業に従事してきた知見やノウハウは、農業経営に活かせるという信念から、現在は埼玉県でいちご農家(株式会社)、群馬県で次世代施設栽培の普及のため、NPOぐんま次世代アグリを支援しています。

 

農業経営アドバイザー
石川 文夫

資格等
中小企業診断士
税理士
日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験合格者
農業簿記による財務会計の導入支援及び農業経営における改善計画の設定そして計画に沿った生産・販売、点検・評価と振り返り・次の手の検討の取り組みにより生産性を高め農業所得の向上等につながるような経営支援を行います。

圓城寺 克之

資格等
中小企業診断士
ファイナンシャルプランナー(AFP)
農業が就職先の大きな選択肢の一つとして定着できるよう「産業としての農業の確立」へのお手伝いをしていきます。メンバーとともに農産物の新たな利用方法の考案など、生産物の高付加価値化を考えていきます。

金井 努

資格等
中小企業診断士
TLO専門家
大手企業にて通信技術関連の開発に従事した後、中小企業の技術開発支援や産学連携のコーディネータ等に従事した。また埼玉県の「水・環境研究会」を主催し、水処理技術や省エネ技術に加え、植物工場向けLED照明の可能性評価や水耕栽培におけるマイクロバブルの効果等も研究した。

農業経営アドバイザー
佐藤 節夫

資格等
中小企業診断士
6次化プロ
実家が秋田で祖父の代まで農業であり親の代で離農したが、親戚の多くは米づくり農家だが、農業の将来に対する不安から、事業承継・販路開拓などの相談を受けている。そのきっかけから「食の6次産業化プロヂューサー」の資格を取得し、地方創生・農業支援の一助になればと願っている。

農業経営アドバイザー
柴田 敏郎

資格等
中小企業診断士
JGAP指導員
監理技術者(電気・通信)
ITシステム、省エネエキスパートとしての企画/提案や関係省庁との渉外、海外展開など、常に顧客や市場等、世界の諸機関を相手にB2Bマーケティングを手がけてきた。情報やエネルギーのエンジニアとしてのマーケティングの経験が、経営改善に役立てれば幸いです。

農業経営アドバイザー
田島 寛司

資格等
中小企業診断士
日本政策金融公庫経営アドバイザーJGAP
ASIAGAP指導員
郷里の農家の方々との親交から、農作業効率化の問題点を探りながら、販路拡大方法について助言も行っている。経営管理学修士(MBA)として自動車販売業界にも明るく、異業種とのコラボレーションを考えた販路拡大の支援策を考えている。

遠山 純夫

資格等
中小企業診断士
品管専門家
食品製造業やハウス設計施工業の支援を通じ、農業が儲かる産業に変革して、若者に魅力的な職業とするお手伝いを志す。技術者・品質統計学・工場経営の視点で、施設園芸による「ものづくり的農業高度化」やNPOぐんま次世代アグリ・次世代施設園芸・先端農業連携等を支援中。

備後 元晴

資格等
弁理士
商標・ブランド管理
農産物を高単価で世に送り出すため、アイデア開発から、商品化計画、およびブランド化を通じ、農産物により高い付加価値を付ける多面的なお手伝いをさせていただきます。

野崎 芳信

資格等
中小企業診断士
事業再生
金融機関・サービサー勤務(アスパラ農家、鶏卵製造会社、養豚屠殺事業等を担当)の後、経営革新・事業承継支援を中心に活動中。独立後、金融機関・経済団体相談窓口にて、農業・林業をはじめとする各種創業相談・経営革新相談・事業承継相談において農業従事者の活躍を支援中。

松田 博文

資格等
中小企業診断士
ITコーディネイター
ソフトウェア業界にて企業経営とシステム開発に従事。農業分野の知見は平成22年度経産省委託事業「農商工連携人材育成事業」受講修了、平成27年度文科省委託事業の成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業「「スマート農業」の実現を支援する農業IT人材の育成」受講修了。

山崎 登志雄

資格等
中小企業診断士
公害防止管理者水質Ⅰ種
計測器、分析機器メーカーの営業、経営企画、生産部において、全国各地の「水耕栽培」「排水処理」等の水質制御装置の設計・施工実務のほか、系列子会社の社長として経営実務を経験し、農産物加工、食品工場の生産管理、経営合理化支援を行ってきた。

横田 道人

資格等
税理士
行政書士
中小企業の現場を社長と共に体感しながら、業績の向上に全力を尽くす。黒字率は顧問契約をしているお客様の8割を超えている。社長と二人三脚で会社に関与しているため、事業承継をスムーズに運ばせる。このノウハウを農業の現場で実践中。

プロジェクト紹介

協同組合さいたま総合研究所(さいたま総研)は、中小企業庁から平成29年度の「農商工連携促進事業広域実施機関」を委託され、中小企業庁のホームページにも掲載されました。当プロジェクトのメンバーは、ご委託事業の具体的な実施スタッフの専門家集団ですから、農業経営に従事されている方々の諸問題解決にお応えいたします。
さらに(株)日本政策金融公庫様からも、農業ビジネスサポート業務のご契約をいただいて関東全域を対象に支援活動を展開中です。

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