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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」7月号「これで万全!事業性評価・虎の巻」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の7月号「顧客との関係性を安定・拡張する」をご案内いたします。

事業を拡大・発展させることで事業性評価を得るには、顧客との関係性を安定化・強化することが、必要・不可欠な要素になります。顧客との関係性つくりの各種の戦略をご紹介いたします。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向け月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)

  1. 貴社の事業形態はB to Bか B to Cか)
  2. 地域ドミナント戦略で認知度を高める
  3. 特定市場を支配し顧客からアプローチしてもらう
  4. ソリューションの提供で顧客の心を掴む
  5. ビジネスモデルを応用して顧客の維持を図る
  6. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年7月号

農商工連携促進事業全国事務局のサイトで紹介されました

このたび、さいたま総合研究所は農商工連携促進事業者として、農商工連携促進事業全国事務局のwebサイトで紹介されました。

農商工連携促進事業全国事務局 協同組合 さいたま総合研究所 紹介ページ
http://www.noshokorenkei.jp/list007.html

さいたま総研・農商工連携プロジェクトチームは、農商工連携事業を促進・支援する農業経営の専門家集団です。農業が豊かな産業に育っていくためには、加工や流通・販売事業と連携していかなければなりません。さいたま総研挙げて、農商工連携促進のため支援してまいります。

「これで万全!事業性評価・虎の巻」8月号のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の8月号「経営資源を選択と集中で配分する」をご案内します。

ヒト、モノ、カネ、情報等の経営資源を有効に活用し、利益を獲得していくことが「企業経営」といえます。限りある経営資源を有効に活用していくための手段が「選択と集中」戦略です。
本稿では、経営資源の適正配分に焦点をあてて、収益力の強化を検討します。自社の現状を的確に把握し、集中すべき分野(事業分野、商品・サービス、顧客等)を選択し、経営資源を集中させることにより競争優位性を確保し、収益力を高めていくことが可能となります。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」8月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. 自社の現状を的確に把握する
  2. 経営資源の「選択と集中」とは
  3. 「選択と集中」の切り口
  4. 中長期的視点での検討
  5. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年8月号

「平成30年度農商工連携促進事業」始動す

さいたま総合研究所は、中小企業庁・ジェイアール東日本企画受託事業として「平成30年度農商工連携促進事業」を受託し、このほど農商工連携促進事業を開始しました。
農商工連携促進事業は、平成30年度の中小企業庁の事業で、全国25実施機関が選ばれています。

さいたま総研農商工連携プロジェクトには、農業者と2次、3次事業者のマッチングを図り、新たな連携事業を立ち上げるサポートの役割があります。また、11月26日月曜日には、農業を支援するICT事業をメインテーマにフォーラムを開催する予定です。
農商工連携事業をお考えの農業者の皆様、2次・3次事業者の皆様のご相談、マッチングのご依頼を歓迎します。

詳しい内容は、ささいたま総研農商工連携プロジェクトのFacebookでも取り上げてまいります。
なお、委託期間は平成30年7月1日から平成31年2月28日までとなります。

さいたま総研農商工連携プロジェクトは、日本の農業課題の解決に向けて引き続き多くの農業事業者を支援してまいります。

平成30年度さいたま総研農商工連携パンフレット(pdf、2.49MB)

平成30年度予算「農商工連携促進事業」の実施機関に選定されました

(協)さいたま総合研究所農商工連携プロジェクトチーム(所属12名)は、平成30年度予算「農商工連携促進事業」として、昨年度に引き続き平成30年度も、中小企業庁より実施機関に選定されました。
参照
中小企業庁サイト:平成30年度予算「農商工連携促進事業」に係る実施機関を決定しました
農商工連携促進事業 公式サイト

平成30年度予算「農商工連携促進事業」は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取組を促進するために、農林漁業者のニーズと中小企業者の有する技術と上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。
当プロジェクトチームは、農林漁業者の事業支援のため、農林漁業者と商工業者のマッチング事例を支援し、中小規模事業者の支援と経済の活性化に寄与してまいります。

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