1. ホーム
  2. お知らせ

お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」5月号の事業性評価「チャネルを再編・強化する」のご案内

平成30年の12ヶ月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の5月号「チャネルを再編・強化する」をご案内いたします。

チャネルは、マーケティング戦略(4P)の重要な一角を占めるPlaceです。道路網の整備や情報通信技術の発達により、マルチチャネル化が進展しています。選択したチャネルの優劣が、ビジネスモデルの成功を左右する時代です。誰(顧客セグメント)に、何(提供価値)をどのよう(チャネル)に提供するかの組合せのたくみさが、ビジネスモデルの成功要因になります。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
内容は以下の通りです。

  1. チャネル戦略とは
  2. 評価の認知から提供へ
  3. 消費者視点のマルチチャネル
  4. サプライチェーン上の位置付け
  5. SPAによるチャネルの垂直統合
  6. 六次産業化によるチャネルの垂直統合
  7. チャネル戦略設計の基本

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年5月号

「さいたま市産花植木消費動向調査業務」が完了しました

さいたま総研農商工連携プロジェクトは、昨年7月にさいたま市の指名競争入札で「さいたま市産花植木消費動向調査業務」を落札しました。同調査業務は、平成30年3月に報告書及び基本データーベースを提出して完了しました。
この間、アンケート票の起案、作成に始まり、さいたま市民3,000名へのアンケート依頼、回収、集計、分析作業のうえ報告書の形にまとめました。アンケートは3割を超える市民の回答を得ています。
花植木消費動向調査は、さいたま市民の花と植木に対する消費動向を把握した初めての試みとして評価されています。
農商工連携プロジェクトチームは今後も東京都並びに近隣県の同様の農業関連市場調査を受託してまいります。

第18回さいたま総研成功塾のご案内

さいたま総研成功塾は、経営者や各分野で活躍している専門家をお招きして、成功体験や知見を発表していただくことを目的としたセミナー・シリーズです。
今回は、開業医のさくらクリニック院長 髙橋 幸成 様をお招きし、どのような医療や介護を受けることが、健康を維持することに繋がるのか、お医者さんの視点でお話しいただきます。

詳細はチラシをご参照ください。
お申込みはチラシに必要事項を記入の上、FAXにてまたはお問い合わせよりお願いします。
人生100年になりつつある今、いつまでも健康でいたい経営者、人事労務担当者、人事専門家はもちろん、一般の方も多数のご参加賜りたくご案内申し上げます。

「平成30年度公庫資金活用推進事業(農業経営サポート委嘱事業)」を受託

さいたま総合研究所は、このほど株式会社日本政策金融公庫と「平成30年度公庫資金活用推進事業(農業経営サポート委嘱事業)」と受託契約を締結しました。
委託期間は平成30年4月20日から平成31年3月31日までで、昨年に引き続き、さいたま総合研究所農商工連携プロジェクトとしては2年目の取り組みとなります。
昨年度は、同公庫埼玉支店から深谷市花卉農家の高度農業経営支援を受託し、公庫事業1号目の記念すべき取り組みとして、経営改善及び法人化を支援し平成30年2月28日をもって完了しました。
当プロジェクトは、日本の農業課題の解決に向けて引き続き多くの農業事業者を支援してまいります。多くの有志の当プロジェクトへの参加をお待ちしています。

「税理」平成30年4月号のご案内

平成30年の12ヶ月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の4月号「提供価値の優位性を強化する」をご案内いたします。

相手方が抱えている問題の解決のため、自ら何ができるか、何を提供できるかについて、SWOT分析・サプライチェーン分析・バリューチェーン分析等で検討します。当該事業の製品やサービスの提供により、「ターゲット顧客」が得られる利便性や快適性等の価値を提供価値と定義します。事業性評価融資を受けるための提供価値は、顧客のニーズがあるだけでは足らず、顧客の事業に欠かせない価値であることが必要です。顧客の顕在的・潜在的な問題点を確認し、経営資源の補強や新たな経営資源を取得することを常に心掛けることで、提供価値を高めることが求められています。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」4月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 提供価値とは
  2. 提供価値の影響度
  3. 提供価値の競争優位性
  4. 提供価値の希少性
  5. 提供価値の模倣困難性
  6. 提供価値はターゲット顧客価値にマッチしているか
  7. 顧客の問題の変化に対応する
  8. 問題解決のため、提供価値を高める

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年4月号

このページの先頭へ