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お知らせ

「その他」のお知らせ一覧

【再】第9回さいたまコンサルアカデミー賞へのご案内

さいたま総研では「第9回さいたまコンサルアカデミー賞」を1月27日(土)に実施いたします。

この催事は、組合員自身が個人やグループで開発したコンサル・サービスや最新情報の解説などを相互に発表しあう場です。
しかし、各事業部や研究会の情報交換だけでは、日ごろの集会と変わらないので、各自のプレゼンテーションをコンペの形式で、参加者のみなさんに評価していただく方法を採っています。
したがって、日ごろお世話になっている経営者や関係機関の方々にもご来場いただき、発表事項にご評価いただく一票を投じられていただければ幸いですので、ここに再度ご案内申し上げる次第です。

ご参加いただける方は、こちらのチラシ(pdf)のお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上お申し込みください。

第9回さいたまコンサルアカデミー賞チラシ

「税理」平成29年12号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の12月号「経営革新計画を作成する」をご案内いたします。

経営革新計画承認制度は、平成11年にスタートし18年が経過しました。中小企業政策の一環としての本制度は、更に期待度が高まる傾向にあります。ものづくり補助金の事業計画評価に、経営革新計画が加点項目として加えられました。経営革新計画にものづくり補助金を融合させ、経営革新計画の実現可能性を高めることが期待されています。
期待度の高まる経営革新計画の構想を、ビジネスモデルキャンバスに落とし込み、構想全体の整合性を確認したうえで、計画書作成に着手します。このようなプロセスを踏んだ経営革新計画で、目標である付加価値増加率と経常利益率向上が可能になります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)12月号です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 事前準備が成功要因
  2. ビジネスモデルキャンバスで整理する
  3. 各項目の整合性を確認する
  4. 5F分析をする
  5. 実現可能性を検証する
  6. ビジネスモデルキャンバスで実現可能性を確認し経営革新計画を作成する
  7. 12か月の連載を振り返って

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成29年12月号

「税理」平成29年11号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の11月号「経営革新の実現を支える経営戦略の再構築」をご案内いたします。

経営革新計画は、計画を立てるだけでなく、実行することに意味があります。しかし、経営革新にはリスクと組織の抵抗があります。そこで経営者には、経営革新を必ず実行するという強い意志であるアントレプレナーシップが求められます。
とは言え、社長一人で経営革新はできません。従業員を含めて、全社が一丸となって経営革新に取り組み必要があります。これをサポートするのが経営戦略です。
本稿では、組織変革の方法と経営戦略の再構築について解説しています。掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)

  1. 経営革新を行わないリスク
  2. アントレプレナーシップとは?
  3. 経営者に求められること
  4. 企業文化とは?
  5. 企業文化のメリットとデメリット
  6. コッターによる組織変化の8段階
  7. 経営戦略の再構築
  8. 経営資源の再配分

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年11月号

第9回さいたまコンサルアカデミー賞へのご案内

さいたま総研では恒例の「第9回さいたまコンサルアカデミー賞」を実施いたします。

この「さいたまコンサルアカデミー賞」は、正直なところ組合員による「仕事自慢」、「腕自慢」のコンペのような組織内部の催しです。
しかし組合員は日ごろから、コンサル・サービスの開発に努めていますので
経営者・経営幹部や関連機関の方々にも是非ご来場いただき
開発したコンサルティング・サービスのプレゼンテーションに対し、ご評価の一票を投じられることをお願い申し上げます。

なお、参加を希望される方は、こちらのチラシ(pdf)のお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上お申し込みください。

第9回さいたまコンサルアカデミー賞チラシ

「税理」平成29年10号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の10月号「新役務の開発・提供で経営革新」をご案内いたします。

経営革新計画は、新商品(ハード)の開発を起爆剤にした経営革新が多くを占めているのが現状です。しかし、産業のサービス化の進展により新たな役務(ソフト)の開発・提供が重要です。生産性の低いサービス産業の革新は、日本全体の競争力の向上の課題でもあります。

サービス化の方向性・事例を例示し、企業文化に大きく依存するサービス・役務は、模倣が困難な差別化要因になることを詳述しています。掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 経営革新計画の商品と役務の区分
  2. 産業のサービス化
  3. 二次産業・一次産業のサービス化
  4. サービス業のサービス機能の深化
  5. サービス産業の低い労働生産性
  6. 経営革新計画の事例
  7. サービス化の方向性
  8. サービス(役務)は強力な差別化要因

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年10月号

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