1. ホーム
  2. お知らせ
  3. その他

お知らせ

「その他」のお知らせ一覧

「税理」平成29年2号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の2月号「中小企業等経営強化法を活用する」をご案内いたします。
経営革新計画の根拠法の名前が「中小企業等経営強化法」に変わり、稼ぐ力を強化する手段として「経営力向上計画」が新たに規定されました。まだ本業で稼ぐ余地のある企業・個人に、簡単な経営計画をたててもらい、現事業に資源を集中し、企業を育てる手助けをします。計画立案・実行の成功体験を梃子にして、次の「経営革新計画」で、新事業や新分野を革新的に展開し、永続企業に育てるための入門編として位置づけました。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 経営力向上計画は経営革新計画の入門編
  2. 中小企業等経営強化法
  3. 経営力向上計画のスキーム
  4. 経営力向上計画の策定
  5. 事業分野別指針の概要(所管省庁)
  6. ローカルベンチマークとの連携
  7. 経営革新計画に活用する

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年2月号

「税理」平成28年12号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「CATV」を採り上げました。
日本のCATVは、2015年に発足60周年を迎えました。テレビ本放送開始直後には、難視聴対策として始まっています。以後、技術革新と規制緩和などにより、多くのサービスが生まれては消え、機能・サービスの多様化が進んでいます。
現在、地域サービス型CATVに注目があたっています。一方、衛星経由の番組配信による多チャンネル放送サービス、インターネット接続による通信サービス、電話交換機を経由しない電話サービスのトリプルプレイサービスを提供する都市型CATVも活況で、両者の融合が進んでいくものと考えられています。
モデル企業は、地域密着型のコミュニティテレビを生かし、ユーザー志向のコンテンツ提供を実現することを提案しています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年12月号

さいたま総研・理論政策更新研修講師公募のお知らせ(第2回)

中小企業診断士向け理論政策更新研修事業の拡大に伴い、以下の通り研修講師を公募します。

  1. 公募期間
    2017年1月25日(水)~2017年2月28日(火)
  2. 公募条件
    経営コンサルタント業を主として5年以上営む中小企業診断士で、中小企業の経営に関する専門的な知識及び技能があり研修講師として経験を有する者
    特に【1】北海道・東北【2】中部【3】中国【4】四国【5】九州・沖縄 に診断士の人脈を有する方は優遇します。
    こちらのさいたま総研・理論政策更新研修講師公募書類に必要事項を記載しメールに添付の上、
    公募期間内に下記送付先に送付してください。
  3. 公募書類の送付先
    さいたま総研・理論政策更新研修事務局
    担当 : 高橋
    メールアドレス : ntaka009@tbz.t-com.ne.jp
    Tel : 048-859-6849

「税理」平成29年1号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の1月号「経営革新計画の重要性」をご案内いたします。
中小企業支援機関の支援内容で、最も重視しているのが経営革新計画作成支援です。経営革新計画の作成は、中小企業が「勘の経営」から脱却することを促す最も有効なプロセスです。経営革新計画を作成し、See-Plan-Doのマネジメントサイクルを回すことで、経営の見える化を実現し、考える経営が実行できるようになります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 経営革新計画の経緯
  2. 新事業促進法の趣旨
  3. 経営革新計画の成果
  4. 付加価値が伸びなかった要因
  5. アンケートに見る経営革新計画の課題
  6. 経営力の違いによる経営革新計画の進め方
  7. デューデリジェンスの実施
  8. 本連載の狙い
  9. 仮に経営革新計画の目標未達でも

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年1月号

第8回さいたまコンサルアカデミー賞へのご案内~再び

さいたま総研では「第8回さいたまコンサルアカデミー賞」を1月28日(土)に実施いたします。

この「さいたまコンサルアカデミー賞」は、組合員自身が個人やグループで開発したコンサル・サービスや最新情報の解説などを相互に発表しあう場です。
しかし、各事業部や研究会の情報交換だけでは、日ごろの集会と変わらないので、各自のプレゼンテーションをコンペの形式で、参加者のみなさんに評価していただく方法を採っています。
したがって、日ごろお世話になっている経営者や関係機関の方々にもご来場いただき、発表事項にご評価いただく一票を投じられていただければ幸いですので、ここに再度ご案内申し上げる次第です。

ご参加いただける方は、こちらのチラシ(pdf)のお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上1月21日(土)までにお申し込みください。

第8回さいたまコンサルアカデミー賞チラシ

このページの先頭へ