1. ホーム
  2. お知らせ
  3. その他

お知らせ

「その他」のお知らせ一覧

第14回さいたま総研経営塾へのお誘い

【塾の主題】

アジアの食品流通事情

【セミナーの概要】
わが国の食品は海外でも安心・安全に加え、ヘルシー志向の傾向も加わって、世界の主要国、主要都市でも一定の地位を築きつつあります。

しかし日本の商品を海外に広く流通させ、消費者に届けるまでには、それぞれの国や地域で独特の『法律』や『規制』に加え、『商習慣』などの参入障壁があり、一筋縄ではいかないのも事実です。

今回、日本に比較的近く、日本の商品も多く流通する中国・タイの食品流通事情を、わが国々内の食品流通と比較しながら解説します。

【開催要領】

講 師   さいたま総研 海外事業部 研究員 廣井正義
日 時   平成26620日(金)1800 2000
開催場所  mio新都心5階 当組合事務所会議室
所在地  さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心
     (1730以降は、正面左回りで裏口通用門からご入場ください)

参加費  無料
定員   20(先着順)
主催   協同組合さいたま総合研究所(さいたま総研)


「中小企業のための経営承継マニュアル」発刊予告のご案内

「資産承継から経営承継へ」と事業承継のパラダイムシフトが進展しています。
相続対策としての事業承継から、長寿企業にするためにヒトと知的資産に焦点を当て、「今」何を準備するかの経営承継への転換です。
連続して経常利益を計上し財務基盤は盤石でも、後継者がいないが故のM&Aや廃業が増加しています。経営者の子息・子女がいても、後継者がいないオーナー企業の増加です。
家業意識の薄れに加えて、少子化による後継者候補不足にも悩まされています。
経営者に求められる後継者不足対策は、後継者に選ばれる企業に磨き上げることです。後継者に魅力のある企業です。後継者に選ばれる企業にする具体策は、5章25事例で解説しています。ご購読いただければ幸いです。25事例の章立ては次の通りです。

「ケーススタディ 中小企業のための経営承継マニュアル」 200ページ
「税理」3月臨時増刊号 日本税理士会連合会監修 株式会社ぎょうせい刊
経営承継研究会【著】

序章 経営承継とは何か
第Ⅰ章 経営承継を考える
第Ⅱ章 後継者を考える
第Ⅲ章 経営承継を実行する
第Ⅳ章 経営承継の制度づくり
第Ⅴ章 経営承継を成功させるために

書店の店頭には、3月19日前後に陳列される予定です。

「税理」平成26年3月号

経営革新等支援機関に認定されました

経営革新等支援機関認定証平成25年2月23日に当サイトにてさいたま総研が「経営革新等支援機関」に認定されたことを速報いたしましました。
その後ようやく、経済産業大臣と内閣府特命担当大臣名による認定証が届きましたのでご披露いたします。

なお、さいたま総研が認定を受けた平成25年2月1日現在、経済産業省のサイトでは、認定された機関の種別が次のように区分されています。
『士業・中小企業支援団体等(第3号認定)埼玉板』
税理士:73件
税理士法人:10件
公認会計士:2件
監査法人 :1件
——–ここまで、会計系士業者の合計 91.5%
商工会議所:1件(春日部商工会議所)
中小企業診断士:3件
公益法人:1件
その他:1件(さいたま総研)
民間コンサル会社: 2件
合計:94件

この集計からお分かりのように、実際に認定された機関は募集の狙いどおり、商工会議所等の『中小企業支援団体等』は希少でしたが、『士業関係者』は会計系士業者が90%を越える状況でした。
認定された機関の種別は単に、さいたま総研が『士業関係者』の中で希少な存在であることを示しただけではありません。
さいたまコンサルアカデミーに示しているように、さいたま総研が創立20年以上にわたって培ってきた、いろいろなサービスの提供活動が公的に認められたと自負します。

経済産業省の「平成24年度補正予算及び平成25年度予算概要」においても、「新事業展開」、「起業・創業」、「海外展開」、「まちづくり」、「人材対策」、「資金繰り」、「環境」などの経営機能が、支援の事例にあがっています。が、いずれの事業も全過程にわたって実務的な支援がなければ、最終の成果になりません。
さいたま総研は各種の経営機能において、いろいろな現場の実務経験を積んだメンバーが大勢います。その活動が、希少な存在を意義付けます。

この認定による、当さいたま総研の事業展開に関してはさいたま総研とはページもご参照ください。

このページの先頭へ