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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」3月号の企業再生・虎の巻「実態貸借対照表で財務の現状評価」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の3月号「実態貸借対照表で財務の現状評価」をご案内いたします。
企業再生を確実に行うためには自社の実態を正確に把握する必要があります。今月号では、実態貸借対照表に焦点をあてて考えました。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)
内容は以下の通りです。

  1. 純資産の性質と実態貸借対照表の必要性
  2. 公認会計士協会の評価基準
  3. 実践編
  4. 正常収益力からの視点
  5. 純資産からの視点
  6. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年3月号

補助金申請及び投資優遇税制に関わる無料セミナーを開催しました

さいたま総合研究所補助金支援チームは、白岡市商工会事務局からのご依頼で補助金申請及び投資優遇税制に関わる無料セミナーを開催しました。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金及び小規模事業者持続化補助金の内容と記載要領を中心にご案内したところ大きな反響をいただきました。

今後も同様のセミナーのご依頼をいただければ、事業者様のご事情を踏まえて、十分な対応をいたします。当チームのこうした取り組みによって多くの中小事業者様の収益性や生産性の格段の向上お役に立つことが当チームに期待されています。


  • 日程:平成31年2月27日水曜日
  • メニュー:
    14時~15時「補助金獲得無料セミナー」
    15時~15時半「投資優遇税制」
    15時半~16時半「個別企業様相談会」
  • 担当者:渡邉勝次、田島寛司

補助金申請及び投資優遇税制に関わる無料セミナーの様子

なお、さいたま総研補助金支援チームが提供するサービスメニューについては、以下pdfをご確認ください。

さいたま総研 補助金メニュー 2019冬ver.(PDF / 838KB)

 

「税理」2月号の企業再生・虎の巻「ビジネスモデル俯瞰図で全体像把握」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の2月号「ビジネスモデル俯瞰図で全体像把握」をご案内いたします。
後継者に経営の全体像を把握させる方法として、ビジネスモデル俯瞰図(事業の流れを図示したもの)や企業概況表を作成させることは効果的です。作成する過程で、現在のビジネスモデルの肝の部分が分かれば、しがらみはじめ課題が見えてきます。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 企業再生とは
  2. 企業再生の意義
  3. 企業概況表の作成
  4. ビジネスモデル俯瞰図の作成
  5. ビジネスモデル俯瞰図の効用
  6. 俯瞰図例示と把握した内容の活用

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年2月号

「税理」1月号の企業再生・虎の巻「事業承継に向けたビジネスモデル革新」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の1月号「事業承継に向けたビジネスモデル革新」をご案内いたします。
後継者候補はいても、事業承継を渋る大きな理由の1つに、現行のビジネスモデルの陳腐化から、将来に明るい見通しが見えないことにあります。その解決策として、現経営者が過去のしがらみを断ちビジネスモデルを革新するか、過去のしがらみを持たない後継者候補に権限を委譲してビジネスモデルを革新する方法があります。
本連載は、陳腐化したビジネスモデルを革新し企業を再生することで、後継者が事業を承継することを目的としています。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 後継者が事業承継をしない理由
  2. ビジネスモデルの陳腐化が後継者問題の真因
  3. しがらみの発生原因
  4. しがらみ解消で事業承継の環境整備
  5. ビジネスモデルイノベーションで魅力ある事業へ転換
  6. 権限委譲で意慾を引き出す
  7. 従業員に経営参画を求める

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年1月号

「税理」平成30年12号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして、「利益計画」が永きに亘り連載されております。掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。
今回は、「マグロ仲卸売業」を採り上げます。
水産資源は、発展途上国の消費者ニーズの高まりにより資源の枯渇が進んでいます。マグロもその1つで、世界の各水域で資源保護委員会(漁獲規制)が組織され、水揚量の減少が長期的に続き、マグロ仲卸業は苦しい経営を強いられています。水揚量の減少に加えて、市場外流通の比率が増加し、マグロ仲卸業は苦境に立たされています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. マグロ漁獲量の国際規制
  2. 減少する卸売市場の取扱高
  3. 経営状況の推移
  4. 減少する漁業就労者数
  5. 1世帯当りの消費金額
  6. 食材摂取量の消費者動向
  7. 従来の卸売市場の機能
  8. 産業構造の変化
  9. 生鮮マグロと冷凍マグロの流通経路
  10. PEST分析(マクロ環境分析)
  11. 5フォース分析(ミクロ環境分析)
  12. SWOT分析
  13. 問題点の改善策
  14. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年12月号

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