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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」平成28年12号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「CATV」を採り上げました。
日本のCATVは、2015年に発足60周年を迎えました。テレビ本放送開始直後には、難視聴対策として始まっています。以後、技術革新と規制緩和などにより、多くのサービスが生まれては消え、機能・サービスの多様化が進んでいます。
現在、地域サービス型CATVに注目があたっています。一方、衛星経由の番組配信による多チャンネル放送サービス、インターネット接続による通信サービス、電話交換機を経由しない電話サービスのトリプルプレイサービスを提供する都市型CATVも活況で、両者の融合が進んでいくものと考えられています。
モデル企業は、地域密着型のコミュニティテレビを生かし、ユーザー志向のコンテンツ提供を実現することを提案しています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年12月号

協同組合さいたま総合研究所「全体会議」および第8回さいたまコンサルアカデミー賞開催報告

組合員および賛助会員の皆様

平成29年1月28日「全体会議」および「さいたまコンサルアカデミー賞」が開催されました。組合員・賛助会員の皆様のおかげで有意義な開催になりました。
また開催に至るまでの準備、当日の会場設営、受付など、役員の方々には多大なご協力を頂き感謝申し上げます。

当さいたまコンサルアカデミー賞も8回目となり、さいたま総研のメインイベントとして、内容も「経営発達支援計画」「農業の企業化・コンサルティング手法」「障害者雇用・年金」「リアルタイム景況調査」「事業承継診断表」「知的資産経営コンサルティング」「IT利活用業務」など、中小企業の経営課題を捉えた作品が数多く発表されました。
今回は新たに入会された方にも果敢に挑戦いただき、来場者のアカデミー賞選考カードによる投票の結果、栄えある最優秀賞、準優秀賞、優秀賞のほか、被顕彰者は、このサイトのコンサルアカデミー賞ヒストリーページのとおりです。

さて、さいたま総研では従来からの通常活動に加え、ホームページにてご案内しておりますとおり、「そら展」「創業スクール」「中小企業診断士の理論政策更新研修事業」および「補助金申請支援サービス」など、多様な行事開催やインフラ整備を実施してきました。
今後、クライアントの方々にもこれらの行事参加やインフラをフル活用いただければ幸いです。またそれとともに組合員・賛助会員は、これを機会に自身のスキルアップ、セルフブランディング、職域拡大に活用してもらいたいと思います。そうすることが、さいたま総研自体のブランド価値を高めることにもなると確信しています。
これからもこれらの活動へ積極的にご参加頂き、ご自身のパフォーマンスを向上されるとともに、さいたま総研全体を盛り上げていただければ幸甚です。

第8回さいたまコンサルアカデミー賞の様子

以上、ご参加に対する御礼方々お願いいたします。

さいたま総研・理論政策更新研修講師公募のお知らせ(第2回)

中小企業診断士向け理論政策更新研修事業の拡大に伴い、以下の通り研修講師を公募します。

  1. 公募期間
    2017年1月25日(水)~2017年2月28日(火)
  2. 公募条件
    経営コンサルタント業を主として5年以上営む中小企業診断士で、中小企業の経営に関する専門的な知識及び技能があり研修講師として経験を有する者
    特に【1】北海道・東北【2】中部【3】中国【4】四国【5】九州・沖縄 に診断士の人脈を有する方は優遇します。
    こちらのさいたま総研・理論政策更新研修講師公募書類に必要事項を記載しメールに添付の上、
    公募期間内に下記送付先に送付してください。
  3. 公募書類の送付先
    さいたま総研・理論政策更新研修事務局
    担当 : 高橋
    メールアドレス : ntaka009@tbz.t-com.ne.jp
    Tel : 048-859-6849

「税理」平成29年1号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の1月号「経営革新計画の重要性」をご案内いたします。
中小企業支援機関の支援内容で、最も重視しているのが経営革新計画作成支援です。経営革新計画の作成は、中小企業が「勘の経営」から脱却することを促す最も有効なプロセスです。経営革新計画を作成し、See-Plan-Doのマネジメントサイクルを回すことで、経営の見える化を実現し、考える経営が実行できるようになります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 経営革新計画の経緯
  2. 新事業促進法の趣旨
  3. 経営革新計画の成果
  4. 付加価値が伸びなかった要因
  5. アンケートに見る経営革新計画の課題
  6. 経営力の違いによる経営革新計画の進め方
  7. デューデリジェンスの実施
  8. 本連載の狙い
  9. 仮に経営革新計画の目標未達でも

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年1月号

第8回さいたまコンサルアカデミー賞へのご案内~再び

さいたま総研では「第8回さいたまコンサルアカデミー賞」を1月28日(土)に実施いたします。

この「さいたまコンサルアカデミー賞」は、組合員自身が個人やグループで開発したコンサル・サービスや最新情報の解説などを相互に発表しあう場です。
しかし、各事業部や研究会の情報交換だけでは、日ごろの集会と変わらないので、各自のプレゼンテーションをコンペの形式で、参加者のみなさんに評価していただく方法を採っています。
したがって、日ごろお世話になっている経営者や関係機関の方々にもご来場いただき、発表事項にご評価いただく一票を投じられていただければ幸いですので、ここに再度ご案内申し上げる次第です。

ご参加いただける方は、こちらのチラシ(pdf)のお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上1月21日(土)までにお申し込みください。

第8回さいたまコンサルアカデミー賞チラシ

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