さいたま総合研究所からのお知らせです。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は小原秀一で、第70回のテーマは「先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定により税制支援が受けられます（令和5年4月改正版）」です。
国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。本稿では、令和5年4月に改正された情報を基に、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例と経営力向上計画の認定で受けられる法人税の特例についてご紹介します。
……以下、詳細の内容はこちらから。
この度、認定支援機関のための「業種別 経営改善計画の作り方」3部作（製造・建設業編19業種、卸・小売業編18業種、サービス業編23業種）電子版を、株式会社ぎょうせいより発刊しました。
各種電子書店で購入可能です。各表紙画像は購入ページへリンクしています。
冊子の原著は、2019年12月に、中小企業診断士28名がコンサルティング経験を踏まえて、60業種を専門分野別に担当して執筆しました。
業種別の事例研究の形式で、外部環境分析、内部環境分析、経営課題の把握、クロスSWOT分析、バランススコアカード、経営改善策の提案、経営改善期待効果など、経営改善のコンサルティングのノウハウを全面的に公開しました。
世に多くの業界情報・業界事典が出版されていますが、業種別の業界情報・事例研究は他に類書がないと自負しています。
本書は、次の士業・業種の方向けに企画しました。
実務経験豊富な中小企業診断士のコンサルティングノウハウが、広く活用されることを祈念しています。
経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇
令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の3月号「テレワークで働きがいを」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
新型コロナウィルス感染症の蔓延とともに、感染抑制と業務継続の両立対策の中心として一気に普及が進んだテレワーク勤務。現在は、感染状況も落ち着き職場内のコミュニケーションなどに対する不安から「出社」に戻す企業も増えています。
一方でテレワークを標準とした働き方に大きく舵を切る企業の動きも注目されています。
コミュニケーション課題およびその対策をレビューしたうえで、社員の「働きがい」を創造するテレワークの導入を提案いたします。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の2月号「SDGs8 働きがいも経済成長も（国際比較）」をご案内いたします。
働きがい改革には、働く環境を整備すると同時に、働き手になぜこの仕事に携わっているのか、自覚してもらうことが重要です。各個人にとって、日々の生活は大切です。
一方、生きていくことの根源を追求することが、働きがいに繋がります。SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットと解決方法の視点が、個人の働く目的を考える参考になります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の1月号「なぜ今、働きがい改革か」をご案内いたします。
失われた30年の原因に諸説はありますが、日本経済の最前線で活躍している従業員の心のうちに分け入ってみますと、働きがいを失った残念な姿が見えてきます。
1月号は、働きがい改革のための現状把握として、日本一人負けの「働きがい調査」の国際比較を紹介いたします。グローバル化時代にあっては、お山の大将にならないためにも、何事も諸外国との比較において自己認識をする必要があります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」1月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
