ホーム>お知らせ

お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」11月号のポストコロナ経営・虎の巻「企業発展の経営計画(具体策)」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の11月号「企業発展の経営計画(具体策)」をご案内いたします。

コロナ禍のような環境激変時でも、経営計画の存在が、変化への迅速な対応を可能にしたことが明らかになりました。ポストコロナの持続的な経営にあたっては、既存事業に加え、次世代市場に向けた、次世代ビジネスモデル構築が欠かせません。それを経営計画に仕上げておくことが必要です。今回は、企業が企業発展の経営計画を作り上げる具体的な手順を示していきます。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. 現状分析
  2. 成長分析
  3. 新事業の方向性(ここからは新事業について検討します)
  4. 事業計画作成とフォロー

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年11月号

「税理」10月号 利益計画 「回転すし店」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるすしは、天ぷら、すき焼きとともに、日本の代表的な食文化とされています。コメ、酢、ネタ(魚貝・海藻・野菜)の食材と、多様な提供方法(立ち食い・店内・持ち帰り)の複合文化です。これまで「利益計画」では、2021年10月号で「専門すし店」を取り上げています。今回は市場の大半を占める回転すし店を取り上げています。
(執筆者:中小企業診断士 野崎 芳信)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    1. すし店の概要
    2. すし店の市場規模
    3. 外食産業の消費支出推移
    4. 顧客の動向
  2. 回転すし店の概要
    1. 歴史
    2. ビジネスモデルの特徴
    3. 低価格か差別化か
    4. 顧客の動向
    5. 最新技術、方向性
  3. モデル企業A社の概要
  4. 現状分析
    1. 外部環境分析
    2. 内部環境分析
  5. 課題の解決策
  6. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年10月号

「税理」10月号のポストコロナ経営・虎の巻「事業再構築の経営計画」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の10月号「事業再構築の経営計画」をご案内いたします。

コロナ感染症の発生に伴い、業種ごとの業績推移については、かなりの差が出ています。
テレワークやリモート会議の浸透、非接触ビジネスの台頭などビジネスモデルは変化しています。ポストコロナの消費需要復活に対しどう戦略をたてるのか意識を変える必要があります。
既存の事業だけに頼るのではなく、ニーズの変化を察知して事業の再構築を検討し実行することが業績を左右する重要なポイントとなってきています。
競争戦略再構築のチャンスととらえて事業構造を再構築すべきです。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. 事業再構築の必要性
  2. 事業再構築とは
  3. 事業再構築検討手順
  4. 資金計画
  5. 補助金

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年10月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「おもしろマーケティング」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は近藤隆で、第67回のテーマは「おもしろマーケティング」です。

新型コロナ禍により地域の商店街も厳しい経営状況ではありますが、その中でも生き残りをかけて知恵を縛った様々な販売促進がされています。
今回は、私が所属している豊島区中小企業診断士会の会員が豊島区内の商店街を訪問して特色のあるマーケティング活動をしている個店を見出し、表彰する活動について紹介します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」9月号 利益計画 「レンタルスペース業」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

レンタルスペース業界は、新興業界で日本産業分類には分類されていません。しかし、民間の各種データでは、右肩上がりの成長を遂げています。
レンタルスペース業とは、土地・建物の空間活用ビジネスで、年単位・月単位の賃貸ではなく、時間単位で企業や個人が特定のスペースを借りて利用します。スペースの用途は、大別して個人・個人団体の趣味関連と業務関連があります。本稿は、業務関連のうち近年大きく需要が増しているテレワーク関連(個人)と法人のWEB会議室に焦点を当てて記述します。
(執筆者:中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    レンタルスペースとは
    空間利用ビジネスとは
    レンタルスペースの利用例
    レンタルスペース業界売上ランキング
    レンタルスペース業界の今後の見通し
  2. モデル企業(A社)の概要
    A社の概要
    A社の沿革
    外部環境の変化(PEST分析)
    5F分析
    戦略の方向性
    レンタルスペース事業内容
    レンタルスペース事業の利益計画の改善

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年9月号

このページの先頭へ