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お知らせ

「出版のご案内」のお知らせ一覧

「税理」6月号 企業再生・虎の巻「遊休資産調査で経営資源を捻出」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の6月号「遊休資産調査で経営資源を捻出」をご案内いたします。
自社の現状を的確に把握し、課題・問題点を洗い出し、今後の方向性について学んできました。今月号から、企業再生の具体的な手順について考えていきます。第一回目は、モノを中心に経営資源の棚卸しから入ります。遊休資産のありかの調査、遊休資産の売却現金化、稼働率調査、財務内容・収支の改善を進めます。結果として、企業再生の事業計画に進むことが可能になります。事例として、林業経営の遊休資産をあげています。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 遊休資産調査
  2. 遊休資産の売却
  3. 稼働率調査
  4. 遊休資産整理を実行する
  5. 遊休資産売却の意義

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「税理」平成31年5月号

「税理」5月号 企業再生・虎の巻「事業別損益で収益構造を把握する」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の5月号「事業別損益で収益構造を把握する」をご案内します。
自社の現状を的確に把握し、課題・問題点を洗い出し、今後の方向性を明確にし、対策を講じていく必要があります。今月号では、損益状況について、事業別損益に細分化し、収益構造をより詳細に把握し、今後の事業改善の方向性について考えてみます。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. 収益管理単位での収益構造の把握
  2. 現状の要因分析
  3. 事業の見直しの検討
  4. 今後の方向性

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「税理」平成31年5月号

「税理」3月号の企業再生・虎の巻「実態貸借対照表で財務の現状評価」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の3月号「実態貸借対照表で財務の現状評価」をご案内いたします。
企業再生を確実に行うためには自社の実態を正確に把握する必要があります。今月号では、実態貸借対照表に焦点をあてて考えました。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)
内容は以下の通りです。

  1. 純資産の性質と実態貸借対照表の必要性
  2. 公認会計士協会の評価基準
  3. 実践編
  4. 正常収益力からの視点
  5. 純資産からの視点
  6. まとめ

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「税理」平成31年3月号

「税理」2月号の企業再生・虎の巻「ビジネスモデル俯瞰図で全体像把握」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の2月号「ビジネスモデル俯瞰図で全体像把握」をご案内いたします。
後継者に経営の全体像を把握させる方法として、ビジネスモデル俯瞰図(事業の流れを図示したもの)や企業概況表を作成させることは効果的です。作成する過程で、現在のビジネスモデルの肝の部分が分かれば、しがらみはじめ課題が見えてきます。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 企業再生とは
  2. 企業再生の意義
  3. 企業概況表の作成
  4. ビジネスモデル俯瞰図の作成
  5. ビジネスモデル俯瞰図の効用
  6. 俯瞰図例示と把握した内容の活用

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「税理」平成31年2月号

「税理」1月号の企業再生・虎の巻「事業承継に向けたビジネスモデル革新」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の1月号「事業承継に向けたビジネスモデル革新」をご案内いたします。
後継者候補はいても、事業承継を渋る大きな理由の1つに、現行のビジネスモデルの陳腐化から、将来に明るい見通しが見えないことにあります。その解決策として、現経営者が過去のしがらみを断ちビジネスモデルを革新するか、過去のしがらみを持たない後継者候補に権限を委譲してビジネスモデルを革新する方法があります。
本連載は、陳腐化したビジネスモデルを革新し企業を再生することで、後継者が事業を承継することを目的としています。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 後継者が事業承継をしない理由
  2. ビジネスモデルの陳腐化が後継者問題の真因
  3. しがらみの発生原因
  4. しがらみ解消で事業承継の環境整備
  5. ビジネスモデルイノベーションで魅力ある事業へ転換
  6. 権限委譲で意慾を引き出す
  7. 従業員に経営参画を求める

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「税理」平成31年1月号

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