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お知らせ

「出版のご案内」のお知らせ一覧

有料老人ホームのモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。

わが国は、高齢化単独での居住が進んでいますが、健康状態・要介護の状態など何らかの理由で、自宅以外での生活を余儀なくされています。そういった高齢者の受け皿の施設の中で「有料老人ホーム」を採り上げました。
わが国の人口構成の高齢化により、高齢者の生活は、仕事を継続したり趣味に生きたり隠遁生活するなど多様化が進んでいます。受け皿施設も、多様な経営体が一定の法制度に基づき様々な事業方法を試みています。今回は社会福祉法人の高齢者施設の生き残り対策をまとめました。
(執筆者:中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業A社の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

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「税理」令和元年8月号

「税理」8月号の企業再生・虎の巻「しがらみ脱出による企業再生」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の8月号「しがらみ脱出による企業再生」をご案内いたします。

業況は悪くはないにもかかわらず、窮境状態に陥る原因の一つに、経営者が「しがらみ」に囚われて身動きが取れないことがあります。各種のしがらみから企業を解き放ち、企業の将来に明るい展望を見出すことにより、後継者候補は事業承継に希望を見出すことになります。
本連載は、しがらみのありようを明かにして、企業をしがらみの自縄自縛から解放することにより、後継者が事業承継を可能にすることを目的としています。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け専門月刊誌「税理」8月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 日本全体のしがらみ亡霊への怯え
  2. しがらみの定義
  3. 経営革新に着手できない理由
  4. しがらみ俯瞰図
  5. 経営者のしがらみ
  6. 従業員のしがらみ
  7. 先輩・功労者のしがらみ
  8. 親企業・系列企業
  9. 企業文化のしがらみ
  10. 仕入先・販売先
  11. 金融機関とのしがらみ
  12. 業界慣習
  13. しがらみを脱し企業再生へ

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「税理」平成31年8月号

「税理」7月号 企業再生・虎の巻「オーナー取引の実態」のご案内

平成31年の12か月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の5月号「オーナー取引の実態把握」をご案内します。

企業の本来の収益力やB/S の実態を後継者が理解することが円滑に業承継を進める上でも重要となります。本号では、オーナー(含む親族)と企業,関連企業との取引状況を明確化・可視化することで、企業の実態を把握し、取引関係を適正化することが重要です。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. オーナー取引俯瞰図
  2. グループ間取引の実態把握
  3. 取引の適正化
  4. 適正化・見直しの切り口

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「税理」平成31年7月号

「税理」6月号 企業再生・虎の巻「遊休資産調査で経営資源を捻出」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の6月号「遊休資産調査で経営資源を捻出」をご案内いたします。
自社の現状を的確に把握し、課題・問題点を洗い出し、今後の方向性について学んできました。今月号から、企業再生の具体的な手順について考えていきます。第一回目は、モノを中心に経営資源の棚卸しから入ります。遊休資産のありかの調査、遊休資産の売却現金化、稼働率調査、財務内容・収支の改善を進めます。結果として、企業再生の事業計画に進むことが可能になります。事例として、林業経営の遊休資産をあげています。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 遊休資産調査
  2. 遊休資産の売却
  3. 稼働率調査
  4. 遊休資産整理を実行する
  5. 遊休資産売却の意義

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「税理」平成31年6月号

「税理」5月号 企業再生・虎の巻「事業別損益で収益構造を把握する」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の5月号「事業別損益で収益構造を把握する」をご案内します。
自社の現状を的確に把握し、課題・問題点を洗い出し、今後の方向性を明確にし、対策を講じていく必要があります。今月号では、損益状況について、事業別損益に細分化し、収益構造をより詳細に把握し、今後の事業改善の方向性について考えてみます。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. 収益管理単位での収益構造の把握
  2. 現状の要因分析
  3. 事業の見直しの検討
  4. 今後の方向性

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年5月号

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