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お知らせ

「出版のご案内」のお知らせ一覧

紙器製造業の利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評をいただいています。

今回は、「紙器製造業」を採り上げました。
紙器とは、品物を入れる紙製容器の総称。化粧箱・ダンボール箱などの角型の紙箱、紙コップ・紙筒などの丸形のもの、クラフト紙などの紙袋など含みます。紙器は、個体の品物を入れての輸送から、粉体・液体の容器として商品の保護・保管・輸送などに利用されています。さらに、日本の贈答文化のニーズに応え、色彩豊かな貼紙がファッショナブルな紙器も豊富に出回っています。
これからは、高級品や贈答品の商品パッケージとして、訪日外国人を意識した日本土産の販売促進に重要な役割を果たすことになります。環境保護の視点から、紙器の原材料は木材であり、カーボンニュートラルな原材料であることを誇ってよいでしょう。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
内容は以下の通りです。

  1. 紙器とは
  2. 紙器の役割
  3. 紙器産業の市場規模と傾向
  4. 紙器の種類
  5. 品目別出荷及び産出事業所数の推移
  6. 注文から納品までの流れ
  7. 流通ルート
  8. モデル企業の概容
  9. 現状分析(外部環境分析、内部環境分析)
  10. 問題点の改善策

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成29年11月号

自転車販売店のモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。

今回は、「自転車販売店」として、街の発展を支えてきた自転車販売店を採り上げました。
自転車販売店は、事業所数・従事者数ともに昭和60年以降三分の一以下に減少しています。直近では、事業所数は減少を続けていますが、従業者数は底を打って増加に転じています。
「モデル企業」は、安定した顧客と感度のいい経営者に恵まれ、安定した売り上げを維持、他業界からの参入に対しては、特徴ある商品に的を絞り乗り切ってきました。今後も短期的課題を乗り越えて収益基盤を確保していくとともに、市場の少子高齢化の環境要因はありますが、競合する自転車店には後継候補がないところも多く、M&Aで拠点を維持し地域へのサービス継続・拡大で乗り切っていくことを志向しています。
縮小する日本経済にとって、通勤・通学用自転車市場は安定して存在しています。毎年発生する新入生に、新しい通学用自転車を提供してきた街の自転車販売店のビジネスモデルに加え、地域密着型サイクルイベントの開催や、高齢者向け安全運転指導を加えることで地域の拠点を残す意義を伝えました。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成29年10月号

「税理」平成30年2月号のご案内

平成30年の12ヶ月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の2月号「経営の現状をビジネスモデルキャンバスに描く」をご案内いたします。

事業性評価は今に始まった制度ではありません。しかし、多くの金融機関ではこの評価を基に貸し出す事はしておりません。
事業性評価による融資を受けるには、まず自社の状況を把握しなくてはなりません。見える化を通して、社長・従業員・金融機関・専門家と一丸となって取り組む必要があります。本稿では、ビジネスモデルキャンバスを用いて自社の見える化について解説しています。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)

  1. ビジネスモデルの全体像を可視化する
  2. 顧客と提供価値は一致しているか
  3. 顧客に対するアプローチ
  4. 事業コストに見合う顕在・潜在ニーズ
  5. ビジネスモデルキャンバスを描き、課題・検討事項を発見する
  6. 事業性評価を受けるための経営課題

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年2月号

医療機器製造業のモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。

今回は、「医療機器製造業」として、人工関節の製造企業を採り上げました。
我が国の人工股関節置換手術の実施件数は、2006年には年間3万件弱であったものが、2015年には5万件を超えて増加しつつあります。これは技術が進歩して人工股関節の手術の適応範囲が広がったことと、人口の高齢化により、股関節に故障を生じて手術を必要とする患者数が増えたことによります。
モデル企業は、従来は構造の簡単な人工股関節のみを生産していましたが、手術件数が股関節よりも多く売り上げ増が期待できる人工膝関節の製造に取り組もうとしています。しかし、人工膝関節は構造が股関節よりも複雑です。この新製品の製造販売に取り組むためには、社長がリーダーシップを発揮する必要があります。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

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「税理」平成29年9月号

「税理」平成30年1月号のご案内

平成30年の12ヶ月連載これで万全!事業性評価・虎の巻」の1月号「担保融資から事業性評価融資へ」をご案内いたします。

バブル崩壊後の金融行政は、不良債権の整理と不良債権の新規発生の防止に注力してきました。その結果、金融機関は融資先の不足、企業は成長資金導入難、日本経済の停滞と、「三方悪し」の状態に陥っています。
この状態を改善すべく、金融機関に対する金融庁検査は、金融検査マニュアルを廃止しベンチマークが導入され、事業性評価がベンチマークとして繰り入れられました。事業性評価融資に至る金融庁の金融機関への指導方針の変遷を紹介し、金融機関の融資指針の新しい姿勢に、経営者はいかに取組むべきかの方向性を解説しています。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 金融モニタリング基本方針
  2. 事業性評価に至る金融行政の変遷
  3. リレーションシップバンキングと事業性評価融資の位置付け
  4. 経営者と金融機関の視点の相違
  5. 悪化傾向にある預貸率
  6. 融資判断時の担保・保証以外の考慮項目
  7. 企業の現在と今後希望の融資手法
  8. 金融機関融資手法の現在と今後
  9. 事業性評価融資への経営者の取組

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年1月号

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