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お知らせ

「出版のご案内」のお知らせ一覧

医療機器製造業のモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。

今回は、「医療機器製造業」として、人工関節の製造企業を採り上げました。
我が国の人工股関節置換手術の実施件数は、2006年には年間3万件弱であったものが、2015年には5万件を超えて増加しつつあります。これは技術が進歩して人工股関節の手術の適応範囲が広がったことと、人口の高齢化により、股関節に故障を生じて手術を必要とする患者数が増えたことによります。
モデル企業は、従来は構造の簡単な人工股関節のみを生産していましたが、手術件数が股関節よりも多く売り上げ増が期待できる人工膝関節の製造に取り組もうとしています。しかし、人工膝関節は構造が股関節よりも複雑です。この新製品の製造販売に取り組むためには、社長がリーダーシップを発揮する必要があります。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成29年9月号

「税理」平成30年1月号のご案内

平成30年の12ヶ月連載これで万全!事業性評価・虎の巻」の1月号「担保融資から事業性評価融資へ」をご案内いたします。

バブル崩壊後の金融行政は、不良債権の整理と不良債権の新規発生の防止に注力してきました。その結果、金融機関は融資先の不足、企業は成長資金導入難、日本経済の停滞と、「三方悪し」の状態に陥っています。
この状態を改善すべく、金融機関に対する金融庁検査は、金融検査マニュアルを廃止しベンチマークが導入され、事業性評価がベンチマークとして繰り入れられました。事業性評価融資に至る金融庁の金融機関への指導方針の変遷を紹介し、金融機関の融資指針の新しい姿勢に、経営者はいかに取組むべきかの方向性を解説しています。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 金融モニタリング基本方針
  2. 事業性評価に至る金融行政の変遷
  3. リレーションシップバンキングと事業性評価融資の位置付け
  4. 経営者と金融機関の視点の相違
  5. 悪化傾向にある預貸率
  6. 融資判断時の担保・保証以外の考慮項目
  7. 企業の現在と今後希望の融資手法
  8. 金融機関融資手法の現在と今後
  9. 事業性評価融資への経営者の取組

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年1月号

「これで万全!事業性評価・虎の巻」連載のご案内

経営承継事業部は、平成21年・平成22年の「経営承継・虎の巻」(24ヶ月連載)、平成25年の「経営革新・虎の巻」(12ヶ月連載)、平成26年の「事業承継M&A・虎の巻」(12ヶ月連載)、平成27年の「健全廃業・虎の巻」(12ヶ月連載)、平成28年の「新事業浸出・虎の巻」(12ヶ月連載)、平成29年の「経営革新・虎の巻」(12ヶ月連載)に続き、平成30年は「これで万全!事業性評価・虎の巻」(12ヶ月連載)の連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
執筆テーマは、以下を予定しています。

1月号 担保融資から事業性評価融資へ
2月号 経営の現状をビジネスモデルキャンバスに描く
3月号 顧客セグメントを安定化・強化する
4月号 提案価値の競争優位性を強化する
5月号 チャネルを再編・強化する
6月号 収益の流れを安定化・強化する
7月号 顧客との関係性を安定化・拡張する
8月号 経営資源を選択と集中で再配分する
9月号 主な活動
10月号 事業パートナーとの関係性強化・安定化
11月号 コスト構造をスリム化・安定化する
12月号 ビジネスモデルを経営革新計画に落し込む

ご期待ください。なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

「税理」平成29年12号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の12月号「経営革新計画を作成する」をご案内いたします。

経営革新計画承認制度は、平成11年にスタートし18年が経過しました。中小企業政策の一環としての本制度は、更に期待度が高まる傾向にあります。ものづくり補助金の事業計画評価に、経営革新計画が加点項目として加えられました。経営革新計画にものづくり補助金を融合させ、経営革新計画の実現可能性を高めることが期待されています。
期待度の高まる経営革新計画の構想を、ビジネスモデルキャンバスに落とし込み、構想全体の整合性を確認したうえで、計画書作成に着手します。このようなプロセスを踏んだ経営革新計画で、目標である付加価値増加率と経常利益率向上が可能になります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)12月号です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 事前準備が成功要因
  2. ビジネスモデルキャンバスで整理する
  3. 各項目の整合性を確認する
  4. 5F分析をする
  5. 実現可能性を検証する
  6. ビジネスモデルキャンバスで実現可能性を確認し経営革新計画を作成する
  7. 12か月の連載を振り返って

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成29年12月号

「税理」平成29年11号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の11月号「経営革新の実現を支える経営戦略の再構築」をご案内いたします。

経営革新計画は、計画を立てるだけでなく、実行することに意味があります。しかし、経営革新にはリスクと組織の抵抗があります。そこで経営者には、経営革新を必ず実行するという強い意志であるアントレプレナーシップが求められます。
とは言え、社長一人で経営革新はできません。従業員を含めて、全社が一丸となって経営革新に取り組み必要があります。これをサポートするのが経営戦略です。
本稿では、組織変革の方法と経営戦略の再構築について解説しています。掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)

  1. 経営革新を行わないリスク
  2. アントレプレナーシップとは?
  3. 経営者に求められること
  4. 企業文化とは?
  5. 企業文化のメリットとデメリット
  6. コッターによる組織変化の8段階
  7. 経営戦略の再構築
  8. 経営資源の再配分

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年11月号

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