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お知らせ

「出版のご案内」のお知らせ一覧

「税理」平成29年1号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「居酒屋業」を採り上げました。(執筆者:近藤 隆)
居酒屋・ビヤホールの市場規模は平成4年の1兆4,629億円が最高でしたが、少子高齢化や健康志向などにより縮小傾向です。このような消費者のアルコール離れや飲酒運転の厳罰化により、居酒屋業界の厳しい状況は今後も続くと考えられます。
このような厳しい経営環境の中で「個人の居酒屋」は、大規模チェーン店に対抗するためにどのような戦略をとるべきか、事例を基に考えて行きます。

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業A社の概要
  3. 利益計画の現状と課題
  4. 課題の改善
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年1月号

「税理」平成29年2号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の2月号「中小企業等経営強化法を活用する」をご案内いたします。
経営革新計画の根拠法の名前が「中小企業等経営強化法」に変わり、稼ぐ力を強化する手段として「経営力向上計画」が新たに規定されました。まだ本業で稼ぐ余地のある企業・個人に、簡単な経営計画をたててもらい、現事業に資源を集中し、企業を育てる手助けをします。計画立案・実行の成功体験を梃子にして、次の「経営革新計画」で、新事業や新分野を革新的に展開し、永続企業に育てるための入門編として位置づけました。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 経営力向上計画は経営革新計画の入門編
  2. 中小企業等経営強化法
  3. 経営力向上計画のスキーム
  4. 経営力向上計画の策定
  5. 事業分野別指針の概要(所管省庁)
  6. ローカルベンチマークとの連携
  7. 経営革新計画に活用する

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年2月号

「税理」平成28年12号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「CATV」を採り上げました。
日本のCATVは、2015年に発足60周年を迎えました。テレビ本放送開始直後には、難視聴対策として始まっています。以後、技術革新と規制緩和などにより、多くのサービスが生まれては消え、機能・サービスの多様化が進んでいます。
現在、地域サービス型CATVに注目があたっています。一方、衛星経由の番組配信による多チャンネル放送サービス、インターネット接続による通信サービス、電話交換機を経由しない電話サービスのトリプルプレイサービスを提供する都市型CATVも活況で、両者の融合が進んでいくものと考えられています。
モデル企業は、地域密着型のコミュニティテレビを生かし、ユーザー志向のコンテンツ提供を実現することを提案しています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年12月号

「税理」平成29年1号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の1月号「経営革新計画の重要性」をご案内いたします。
中小企業支援機関の支援内容で、最も重視しているのが経営革新計画作成支援です。経営革新計画の作成は、中小企業が「勘の経営」から脱却することを促す最も有効なプロセスです。経営革新計画を作成し、See-Plan-Doのマネジメントサイクルを回すことで、経営の見える化を実現し、考える経営が実行できるようになります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 経営革新計画の経緯
  2. 新事業促進法の趣旨
  3. 経営革新計画の成果
  4. 付加価値が伸びなかった要因
  5. アンケートに見る経営革新計画の課題
  6. 経営力の違いによる経営革新計画の進め方
  7. デューデリジェンスの実施
  8. 本連載の狙い
  9. 仮に経営革新計画の目標未達でも

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年1月号

「税理」平成28年12号のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の12月号「3年後のビジネスモデル構想」をご案内いたします。
新事業に進出する際は、多くの・大きな困難が待ち構えています。困難が多ければ多いほど、困難が大きければ大きいほど、新事業の将来像を見える化し、関係者全員で将来像の認識を共有する必要があります。将来像は、たんなる夢ではなく、ビジネスとして成功させるために、ビジネスモデル・キャンバスやビジネスモデル俯瞰図を作成し、計画の整合性を確認し、計画の漏れを防ぐ作業が求めらます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. ビジネスモデル俯瞰図
  2. 全社経営戦略との整合性を検証する
  3. 新事業のビジネスモデルを描く
  4. サプライチェーン間競争に勝つ
  5. サプライチェーンは利益共同体/li>
  6. ビジネスモデル・キャンバスで俯瞰する
  7. 事業構成の再編成に着手する/li>
  8. 3年後のビジネスモデルを構想する/li>

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年12月号

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