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お知らせ

「出版のご案内」のお知らせ一覧

「税理」平成28年11号のご案内

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会監修)「これで再成長!新事業進出・虎の巻」を執筆しています。「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。今回は、第11回「新事業進出と企業連携」です。
中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、中小企業には、積極的なイノベーションが求められています。この変化への有力な対応手段の一つが新事業進出です。しかし、新事業進出は年々厳しくなっており、場当たり的な対応では新事業の実現はできません。
そこで、これらの新事業進出の課題を解決する手段の一つとして企業連携が注目されています。同業や異業種企業、大学、研究機関等との連携を活用することです。企業連携は、持てる経営資源や機能を相互に提供・補完し、単独では実現できない新技術、新商品開発や新分野進出を可能にします。新事業進出にチャレンジし、新たな成長を望む経営者の皆様のヒントとなればと思い「新事業進出と企業連携」を述べさせていただきます。

「新事業進出と企業連携」は以下のとおりです。

  1. 企業連携と新事業進出
  2. 企業連携の状況
  3. 企業連携の進め方
  4. 連携成功に向けての課題と対応

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年11月号

「税理」平成28年11号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「冷蔵倉庫業」を採り上げました。
冷蔵倉庫業界は、最上位5社と準大手15社の20社で、冷蔵倉庫総容量の67%を占める寡占化した業界です。普通倉庫業界と同じように、冷蔵倉庫業界も多角化しており、冷蔵倉庫事業は全売り上げの29%を占めるに過ぎません。2大収入源である保管事業と荷役事業の収支は、保管事業で利益を確保し荷役事業は低い利益率に甘んじています。
取扱貨物の多くは冷凍・冷蔵食品であり、少子化の影響で緩やかではあるが、長期減少傾向が予想されます。
モデル企業として、保冷倉庫と保冷車による独自のコールドチェーンを構築して、HACCPの効果を最終消費者に届ける提案をしています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
内容は以下の通りです。

  1. 冷蔵倉庫業の定義と種類
  2. 冷蔵倉庫業界の現状
  3. 冷蔵倉庫業界の今後の動向
  4. モデル企業の概要
  5. 利益計画の問題点
  6. 問題点の改善策
  7. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年11月号

「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」の第10回のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の10月号「利益計画と資金調達計画」をご案内いたします。
新事業進出は、中小企業にとってリスクの高い事業活動です。慎重に計画しつつも、参入の最終決断については、中小企業の優位性である意思決定の速さで勝負していくことが求められます。
事業化決定後、事業内容・ビジネスモデルに沿って、収益と費用の各項目を積み上げ集計し、利益計画を立てます。これに合わせて設備投資計画・人員計画・運転資金計画を作成します。利益計画と合わせことで、投資判断のための有用データを提供するとともに、投資計画の根拠の妥当性を明らかにします。また、儲けて税金を払って、借入金を返済しても現金が残れば、新事業は成功といえます。2年目以降も数字の根拠を明確にすることで、以降の利益計画の妥当性が高められ、フォローアップ・見直しが可能になります。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

  1. 新事業の利益計画と既存事業の関係
  2. 事業化決定後の利益計画
  3. 利益計画の見直し
  4. 進出形態による利益計画の違い
  5. 新事業の資金調達は本体で
  6. 利害関係者提出用投資計画の作成
  7. 新たな資金調達手段

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年10月号

「税理」平成28年9号のご案内

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会監修)「これで再成長!新事業進出・虎の巻」を執筆しています。「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。今回は、第9回「新事業進出の組織開発と人材確保」です。
しかし、中小企業では新事業の開発を担える人材は限られ、また、外部からの採用も容易ではありません。そのためには、新事業進出の人材は、既存事業の人的資源を可能な限り活かし育ていくことです。そして、新事業が既存事業に与える影響やシナジーを考え、新旧事業の両面から「組織開発(組織づくり)」を進めて行くことが大切です。新事業進出の成功は、経営者の新事業に偏らないバランスの取れた人材マネジメントから生まれるといっても過言ではありません。
そこで、新たなる成長を願う経営者の皆様のお役にたてればと思い、新事業進出の成功のポイントの一つとして「組織開発と人材確保」を述べさせていただきます。
「新事業進出の組織開発と人材確保」は以下のとおりです。

  1. 新事業進出への課題
  2. 組織運営での障害と問題
  3. 新事業進出のための組織形態
  4. 新事業進出と組織開発
  5. 新事業進出のための人材確保

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年9月号

「税理」平成28年8号のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の8月号「新事業の新製品開発」をご案内いたします。
新事業に進出する際は、心意気だけのそれ行けドンドンでは失敗の原因になります。自社の・業界の現状を冷静に分析して、どの分野にどのタイミングで進出するかを決定しなければなりません。新製品(サービスを含む)の開発は、既存製品のライフサイクルのステージを把握することが重要です。既存製品が成熟期にある場合は、衰退期に入る前に新製品を商品化することです。
新製品開発は、社内のシーズや情報だけではなく、取引先や業界の動向を分析し、展示会・専門誌・異業種交流会などから広く入手します。新製品のコンセプトは、身近なニーズに惑わされることなく、ニーズとシーズを擦り合わせて選択します。新製品コンセプトは、技術者・営業担当者に財務担当者も交えて、アイディアの実現可能性を評価します。新製品開発計画には、リスク回避策も盛り込みます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 製品力・市場成長力分析
  2. 新製品開発に必要な情報
  3. 新製品開発ニーズの情報源
  4. 製品コンセプトの創出と摺合せ
  5. 新製品アイディアの評価
  6. シナジー効果が評価のポイント
  7. シナジー効果の過大評価を避ける
  8. 新製品開発リスクの回避策
  9. 既存製品と新製品の位置づけ
  10. 中小企業の新製品開発戦略の留意点

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年8月号

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