ものづくり事業部

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  2. 執筆者:小原 秀一

執筆者:sohara

第26回 BCP策定は自社の経営を見直すチャンス

突然ですが、BCPという言葉を聞いたことがありますか?

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、一般には「事業継続計画」と訳されます。具体的には、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における企業存続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです(経済産業省中小企業庁:「中小企業BCP策定運用指針第2版」より)。

自然災害の多い日本では、どの地域にいても被災する可能性はあるのではないでしょうか。関東では今後30年間で70%の確率で首都直下地震が起こると言われていることは周知のとおりです。であれば、防災計画を前段とした、不測の事態に対する企業の対応力向上を目的としたBCPを策定・運用することの重要性は言うまでもありません。

ところが、中小企業のBCP 策定率は1 割程度とされています(平成 24 年度中小企業庁調べ)。それはなぜでしょうか?まず、BCPは起こるかどうか分からない不測の事態に対する備えとして捉えられ(防災計画と同一視され)、企業は必要だと認識しつつも日々の業務を優先しBCP策定が後回しになっていることは想像に難くありません。もう一つの理由は、策定の難しさではないでしょうか。BCPは経営判断により策定していく性格のものであり、防災計画と違って企業の一部署(担当者レベル)で決められるものではありません。

BCP策定では、中核事業の選定、目標復旧時間の設定、対策立案、被災時の資金繰り等、多くの検討事項があります。中核事業とは、自社の存続に関わる最も重要性の高い事業のことであり、自社の売上や顧客との関係性等の観点から最優先するべき事業(商品・顧客)を決定します。目標復旧時間とは中核事業を復旧させなければならない時間のことですが、顧客の離反を防ぎ自社の売上やシェア、信用を大きく低下させることのない時間を設定しなければなりません。併せて、代替仕入先の確保、物流手段の確保、自治体や同業者との災害協定締結等、目標復旧時間短縮のための取り組みも不可欠です。

BCPは防災計画と混同される場合もありますが、事業継続計画と訳される通り、その本質は事業計画です。ですから、BCPの策定では経営判断が不可欠で、経営者自らが中心となって進めていくことが重要です。有事の際には、従業員の負傷や交通機関の途絶で従業員の参集がうまくいかないことも想定されます。その場合はどうしますか?解決策の1つは、従業員が複数の仕事をこなせるよう育成しておくことです。設備の耐震補強や食料の備蓄も必要ですが、時間を要する人材育成が先決ではないでしょうか。BCP策定ではそのような気づきも得られます。BCP策定は自社の経営を見直すチャンスでもあります。

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