ものづくり事業部

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  2. 執筆者:遠山 純夫

執筆者:stoyama

第35回 投資優遇税制を活用しよう

国内経済活性化と国際競争力向上を目指して、政府は数々の投資優遇税制を設けています。特に平成31年政府予算では、これらの投資優遇税制が拡充強化されています。今が投資のチャンスでしょう。そこで今回4つの優遇制度概要を紹介します。
1.経営力向上計画認定による中小企業経営強化税制:
 原則取得前に経済産業局の認定を受ければ、機械装置等取得額の法人税控除または即時償却と固定資産税3年間半減を得ます。2019/3月までの時限制度でしたが、2021/3月まで延長されました。

2.先端設備等導入計画認定による生産性向上特別措置法適用:
先端設備等を取得前に法認定された市区町村の認定を受ければ、固定資産税が3年間ゼロとなります。改良設備であることを証明する「工業会証明書」が必要です。
設備投資関連税制(出典:中小企業庁HPのH31年予算説明資料より抜粋)

3.地域経済牽引事業計画認定による未来投資促進法課税特例:
工事着工・設備取得前に道府県知事および担当大臣の認定を受ければ、取得額の一定比率の法人税控除または特別償却ができます。機械装置等は4%控除/40%特別償却、建物は2%控除/20%特別償却できます。2,000万円以上の投資で、先進性のある高額付加価値地方投資が対象(大企業でも適用可)です。建物への投資優遇が特徴です。

4.企業立地優遇制度による不動産取得税補助:
各県は企業立地優遇制度として企業立地促進補助金制度を有しています。一般的には、高額・広面積の事業用不動産を取得・進出した場合に、不動産取得税相当額が補助金還付されます。県ごとに要件や制度に差があり、大企業でも適用可です。

4を除く1~3はいずれも投資実行前に事業計画を認定しておくことが、課税特例適用の要件です。また資産区分ごとおよび国税・地方税ごとに、どの制度のメリットが大きいかは異なってきます。よって複数の認定を取得しておいて、税申告時点で最もメリットのある制度を選択適用するのが賢い節税となります。なお適用には各種要件がございますので、担当官庁またはさいたま総研にご相談下さい。

第12回 何故品質トラブルはなくならないのか?リスクアセスメントの勧め

大企業の製品リコールが度々発生しています。何故品質トラブルはなくならないのでしょうか?多くのものづくり企業は、技術力を駆使した製品を開発生産して販売しています。市場品質トラブルが発生すると多額の処理コストが発生して、経営に大打撃が当たってしまいます。どうやって大品質トラブルを防止したり、減らしたら良いのでしょうか?

まず第1は、人や機械はたまにミスやエラーを起こすという前提で対応することです。生産工程への適用を「検査」といい、設計工程への適用を「デザインレビュー(DR)」と言います。検査を自動化する例が増えていますが、検査・DR共にプロセス担当者以外に第3者(機械を含む)が検査・DRを行うことが、不良流出を防ぎます。

次に第2は、製品の使われ方や捨てられ方(製品ライフ)を想定して、甚大なリスクへの対策を未然に採っておくことです。これを「リスクアセスメント・リスクマネジメント」と言います。東日本大震災による原発事故で、放射能漏れが起きてしまい、未だに何兆円も掛けた対策を実施しているのは、生々しいトラブル事例です。万一「全電源喪失」となっても炉心溶融にならない為の対策が何年も前に議論されながら、しかも対策内容も判っていながら「そこまでの被害はありえないだろう」との想定が、取り返しのつかない甚大事故を発生させてしまいました。政治家や学者は、判断ミスによるツケを国民に背負わせることで逃げることができますが、企業経営者にとって甚大な品質事故は文字通り「企業生命」に係わってきます。そこで「リスクアセスメント」を学んで、企業生命に係わるリスクにだけは対策を講じておくことを勧めます。

「リスクアセスメント」のこつは、製品供給者が望まない使われ方や環境ではどうなるか?を想定してみることです。その場面で、人に危害が及んだり火災が発生するような大トラブル(事象)に着目します。製品が動作しないだけというマイナー?トラブルは無視します。もう一つのこつは、そのトラブルの発生確率はどれ位の頻度であるか?を考えることです。タカタのエアバッグ事故では、事例が数件になってから騒がれ始めました。そして最後に、重大品質トラブル要因は、「製造<設計<開発」ということを認識して対応することです。何ごとも初めての取組み(=開発)にはリスクがつきものであり、そのリスクはどの位の大きさでどれだけの発生頻度かを予測する取り組みが大切ということです(トヨタ自動車は、DRに変化点管理を持ち込んだ「DRBFM」という手法を開発して普及しています)。設計や開発のある中小企業は、ぜひ「リスクアセスメント」にも取り組んで、企業生命に係わるような大トラブルを未然防止しておきましょう。「リスクアセスメント」詳細は以下もご参照下さい。

リスクアセスメント・ハンドブック(経済産業省)
製品安全注意喚起リーフレット(nite)

第1回 商品化強力のツボ 商品化コーディネーターを育成しよう (遠山純夫)

ものづくり企業はとかく「生産力」に注力しがちですが、企業成長には「商品力」と「販売力」、
そして「経営力」が欠かせません。
ものづくり事業部の専門家がリレー連載して「ものづくり経営革新への道」と題して、
各種人材育成情報を提供していきます。

第1回は「商品力強化のツボ:商品化コーディネーターを育成しよう」です。
昨今世界中でキックススターターやファンドから融資を受けた「ものづくりベンチャー企業」が続々と
新開発商品を上市(販売開始)しています。
彼らは自ら強みである商品企画と開発設計にのみ注力して、その他の機能をアウトソースすることで
商品化の実現力とスピードを確保しています。経営資源の少ないものづくり中小企業が、
魅力ある新商品を上市するには、この「ものづくりベンチャー企業」方式を採用すると良いでしょう。
しかし不足する機能をアウトソースすると言っても、そもそも商品化には何が必要で
どこにアウトソースすれば良いのかわからなければプロジェクトは遅延・迷走・失敗します。
そこで「商品化コーディネーター」が、新商品のゴールである商品販売に漕ぎ着ける計画と実行を担います。

「商品化コーディネーター」は何をするのか?
商品化(新商品の企画・設計・生産~販売開始)の主な機能と業務は下記のようになります。

  1. 商品企画   :商品企画・市場調査・設計構想・商標登録
  2. 技術開発・知財:要素技術開発・特許取得・特許調査
  3. 基本設計   :メカ設計・回路設計・ソフト設計・要素部品設計
  4. 周辺設計   :金型・プリント基板・パッケージデザイン・タグデザイン・取扱説明書・生産工程設計
  5. 試作     :原理試作・二次試作・量産試作
  6. 試験・評価  :評価試験・デザインレビュー(DR)
  7. 品質保証   :信頼性・安全規格認証・フィールドテスト・リスクアセスメント
  8. 販売準備   :カタログ・Web広告・メディア広報・展示会・販売チャネル
  9. 間接業務   :アウトソース契約書・OEM先選定・輸出入管理・アフターサービス

これらの機能や業務の中で、自社にないもしくは弱いものはアウトソースすればよいのです。
しかしこれらの必要な機能を理解して、契約作成・日程管理・品質確認しない限り、
プロジェクト(商品化)の成功は望めません。
「商品化コーディネーター」が、商品化プロジェクト全体のガントチャートを作成し、
進捗管理を行うことでゴール達成をナビゲートします。
この「商品化コーディネーター」(プロダクトマネージャーから人事権・損益責任を取り除いた
機能横断スタッフ)が、商品化の成否をかなり左右します。
「商品化コーディネーター」経験専門家の支援を受けながら、
自社の「商品化コーディネーター」を育成していくことが、ものづくり企業の「商品力」を上げるポイントです。

なおものづくり部品メーカーの方は、「商品化」機能は必要ないとお考えの場合が多いようですが、
違います!
少なくとも設計機能を有するものづくり企業の全てが、商品化の質を上げる為に
「商品化コーディネーター」を育成することを推奨します。

中小企業診断士:遠山純夫

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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