ものづくり事業部

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経営改善・事業再生

打出の小槌をもっているわけではないが

一口に経営改善だとか事業再生といってもものづくり企業の場合は、重い経営資産を背負っているため、茨の道を歩むこともあります。しかし企業は公器でもあるのですから、一旦「起業したからには」永続しなければならない社会的責務も負っているのです。
さいたま総研といえども「こうすれば絶対によくなる」といえる打出の小槌魔法の杖をもっているわけではありませんが、この社会的責務を企業の方々と一緒になって追及する気持ちテクニックだけは充実しています。

探せばきっと経営改善し事業再生する道がある

だとしても、経営改善・事業再生に掛ける「経営者の強い意欲」がなければ、誰の情報知恵も活かされないから再生の小槌も手にすることはできません。
事業再生は「創業より難しい」といわれるわけは、過去に生じた負の遺産に縛られるからです。が、逆にこれまで育んできた「情報・技術」といった人的資源から「生産設備」のような物的資源、また「残存する財力」という、着実な人・モノ・金などの経営資源が残っているからです。 それに何よりも大切な「ユーザー」「意先・取引先」という既存の経営基盤がある強味です。つまり事業再生は「創業では背負わない重荷」がある代わりに、「経営改善の快復力に望み」を繋げるタネもまだ残っているのです

何故こんな苦境に陥ったのか

図のように創業から今日まで、業績のアップ・ダウンはあったものの事業を続けてきたのです。が、経営環境の変化は、当社に商況の悪化に伴う業績の低迷をもたらしてきたのでしょう。一方で、この外的要因を受けて、業績ダウンが阻止できなかった経営力の衰弱過程も反省しなければなりません。

準備は上々といえる

さいたま総研ものづくり事業部では経営改善し、事業再生を実現する支援の重点は、依頼企業が「何故こうなったのか」「何が中心課題になるか」という現状分析からはじめます。この現状把握によって、徐々に打出の小槌が見えてくるのですが、この診断プロセスは既に準備し、実践に移しているところです。(京谷文雄ほか)
しかし問題点は多岐にたり、途方もない課題が認識できるのが通常です。しかし事業再生の支援は「現在の余力を活用」しなければならず急を要します。反面で拙速は、かえって状況悪化を呼び込む恐れがあるので、落ち着いて最重要課題の絞込み対応策を選別して実施しなければなりません。当、ものづくり事業部では現状分析の綿密なチェックリストも準備し、実践を通じてチェック項目をブラシュアップしています。(遠山純夫ほか)

どんな支援策がとれるか

そしてワンストップ・コンサルティングのため次のページに列挙するように、事業部メンバーが今直ぐにでも執り得る経営改善策や事業再生策の体系をまとめました。
もちろん経営改善策や事業再生の実務は、この程度のカテゴリーで収まるものではないでしょう。が、個別企業はいろいろな問題点や課題を抱えているものですから、予めこちらサイドで勝手に予測してメニュー化することはできません。ですから一例として羅列したこの体系から、ワンストップで委託できるかどうか、独自にご判断願います。

再生策の体系

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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