ものづくり事業部

第72回 水害に備えて事業継続力強化計画を策定しましょう

6月になりました。日本では例年、7月~10月にかけて大雨・台風による水害が多く報告されています。大雨・台風では、川の氾濫や土石流、がけ崩れ、地滑りなどが発生しやすく、甚大な被害をもたらす危険性があります。本稿では、水害に備えて、ハザードマップの確認と事業継続力強化計画の策定について記載します。

1.温暖化で豪雨が増加する

近年、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発しています。記録的大雨という言葉も新聞でよく見かけるようになりました。気温が高いほど大気に多くの水蒸気を蓄えられるため、豪雨災害につながりやすいというわけですが、IPCC第6次評価報告書によると、産業革命前からの気温上昇が1.1度である現在は、大雨の頻度が1.3倍になっていると報告されています。今後更に地球温暖化が進み、産業革命前からの気温上昇が1.5度、2度になると、大雨の頻度はそれぞれ1.5倍、1.7倍になると予想されています。事実、日本では、大雨の年間発生回数は、1976年~1985年までは平均174回、2008年~2017年までは平均238回であり、この30年間で1.4倍に増加しています(中小企業庁:「中小企業白書2019年版, 第3部第2章防災・減災対策」より)。今後も気候変動の影響により、日本では水害が頻発することが懸念されています。

2.ハザードマップを確認しましょう

前掲の中小企業白書によると、自然災害への備えに取り組んでいない企業の理由として最も多い回答は「何から始めれば良いか分からない」であり、そのように回答した企業の7割以上がハザードマップを確認していないと報告されています。更に、ハザードマップを見たことがない企業の3割は、水害による浸水リスクを抱えているとされています。まずは、ハザードマップを確認することを推奨します。代表的なハザードマップは以下の通りです。

○J-SHIS(地震ハザードステーション) http://www.j-shis.bosai.go.jp/

○国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/

○地域の自治体HP(国土交通省HPからアクセス可)

3.水害に備えて事業継続力強化計画を策定しましょう

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。計画策定の目的は、1)防災・減災の事前対策を行うこと、2)災害時の迅速な行動力を養うことであり、実効性を担保するためには、継続的な見直しと教育訓練が不可欠です。効果的かつ効率的に進めるためには、専門家の活用が有効です。

ぜひ、さいたま総研にご相談下さい。

第71回 銀行審査の裏側を覗く

銀行はなぜ審査をするのか?
経営者の人柄、考え方をみて「与信」を見定めるためです。実は、雑談の中からすでに審査は始まっています。例えば、相手の身なり、服装、話題の中から品定めをしています。
「第一印象」はとても大事です。私の経験では、「何か引っかかる」と思った先は融資手続きに時間が掛かったり、倒産したりと問題となりました。
<ヒト・モノ・カネ>をみる
この3つが揃っていないと融資で失敗します。これはどこの銀行でも新人時代にくり返し教えられることです。

ヒトの審査とは
この社長にお金を貸してちゃんと返ってくるか、融資のお金を有効活用してくれるか、長く付き合っていける先か等です。会社が儲かっていないのに高級外車に乗っている、社長の自宅がやけに豪華、身なりが派手、遊びが派手、愛人がいるというケースはヒトの審査で落ちてしまいます。また、意外に節税の好きな社長・税理士は実は銀行は好きではありません。それは、なぜかというと、
・返済能力が減る=融資可能額が減る
・自己資本が積みあがらない
・節税する=お金が出て行く
・本来の収支が分からなくなる
からです。
保険料を使った節税がはやりましたが、実は審査という点ではマイナスだと思います。

モノの審査とは
これは、事業に強みや将来性があるか、融資で伸びる可能性があるかといった銀行に収益をもたらすかどうかという観点で見ています。

カネの審査とは
これは、決算書で判断します。「会社には銀行用、税務署用、取引先用の3つの決算書があると言われる」銀行は提出された決算書が正しいかどうか、粉飾がないかどうかを調べます。粉飾を見つけるようになれると一人前と言われました。
簡単な粉飾は、勘定科目を3期~5期並べてみると科目の推移に異常があれば浮かび上がってきます。

1.決算書はどこから見るか
皆さんは決算書をどこから見るでしょうか?
一般的には、利益がどれだけ出ている会社かということでP/Lから見るのではないでしょうか?
実は、銀行員は、貸借対照表(B/S)から最初にみます。それも、利益剰余金をその会社の業歴で割り、過去の平均利益を計算します。
そして、当期利益と見比べ、最近儲かるようになった企業か、昔はよかったがじり貧になってきた企業かを判別します。儲かっていた企業が連続で赤字を出し始めると立ち直るのはなかなか難しいと経験則で言われています。

2.融資を引き出すには銀行をファンにする
銀行は「晴れている時には傘を貸すが雨が降ったら貸してくれない」とよく言われます。
業績のいい時にお金を借りると、実は銀行と良好な関係が作れるようになります。預金が多い企業には、銀行の決算が近づくと先方から好条件で融資の話を持ってきます。資金に余裕を持つことで社長が金策に走る必要がなくなり、業績が拡大し始めます。
実は無借金会社が融資を申し込んできたときには断ることが多いと言われます。これまでお金があるから借りないと言っていたのにお金が必要になる、すなわち「自分の会社の業績が悪い」と言っているようなものです。

実際コロナで倒産した会社のなかには無借金会社だったところが意外とあります。
低金利の時代、節税をするのであれば借入をして手持ち預金を増やし1年ぐらいは売上がなくてもやっていけるぐらいの会社にする方がこれからの時代はいいかと思います。金利は経費です。将来の業績悪化の時に備えた保険と思えば決して高いものではありません。

3.資金繰り表を出すとポイントがあがる
決算書は過去のものです。これに対し、資金繰り表は会社の未来を示したものです。意外と税理士の先生でも資金繰り表が作れない方がいます。
銀行は資金繰り表を作って毎月出してくれる会社を高く評価します。
また、資金繰り表を作っておけば、入金が遅れることが事前に分かった場合の対応が素早くできます。手形のように絶対払わなければならないもの、社会保険料や税金など一時的に支払いを延ばせるものなど支払の順番を変えることで凌げることもあります。
資金繰り表作成のポイント、経常収支、経常外収支、財務収支に分けることです。一時的な経費、税金支払いは経常外に月末が休日だと試算表の残高と合わなくなるので注意してください。財務収支も面倒でも銀行ごとに記入し提出すると他行の状況もわかり融資が出やすくなります。

4.銀行には、いい時も悪い時も情報の早期開示をする
銀行に試算表を翌月には提出すると評価は変わります。最近は会計ソフトで作れますので早いところは翌月の5日には出来上がるといったところも珍しくなくなりました。
いいことも悪いことも早く伝えることが会社の信用となります。経営計画発表会を行う企業へは銀行も融資をしたくなります。

5.士業に求められる銀行との関係強化
国は、銀行に事業性評価による伴走支援を求めています。しかし、融資以外の商品も売らなくてはいけないうえに、残業をすることができず、時間がないのが実情です。
中小企業の経営者もコロナの次は円安での物価高、賃上げにどう対処すればいいかで時間がないと思います。補助金以外にもゼロゼロコロナ融資の借換え支援をしてもらいたい企業がこれから増えるかと思います。銀行審査の裏側を知ることで、銀行との関係強化を図り、銀行担当者が稟議を書きやすい資料を提出できれば、銀行との関係強化が図られます。頼りになる存在として経営改善計画書等の作成依頼もあるかもしれません。

第70回 先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定により税制支援が受けられます(令和5年4月改正版)

国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。本稿では、令和5年4月に改正された情報を基に、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例と経営力向上計画の認定で受けられる法人税の特例についてご紹介します。

1.先端設備等導入計画と固定資産税の特例について

先端設備等導入計画とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定された事業者は、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減。賃上げ方針を従業員に表明した場合は1/3に軽減)を受けることができます。例えば、耐用年数8年、1億円の機械装置を購入するにあたり、事前に先端設備等導入計画の認定を受けていれば、3年間の節税見込額は約140万円です(1/2軽減の場合)。

2.経営力向上計画と法人税の特例について

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

例えば、1億円の機械装置を購入する場合を考えます。設備取得年度の税負担軽減目的なら即時償却を選択し、長期の法人税額合計を減少させる目的なら税額控除を選択します。10%税額控除なら、最大1,000万円の税額控除となります。但し、税額控除額は、その事業年度の法人税額の20%が上限となりますので、法人税額が1,000万円であれば税額控除限度額は200万円です(税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に1年間繰り越すことができます)。なお、補助金を受給して圧縮記帳の適用を受ける場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となります。

3.まとめ

先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定による税制支援は令和7年3月31日までの時限措置です。計画認定を受けるためには、設備投資によって労働生産性を一定程度向上させる事業計画を策定しなければなりません。加えて、先端設備等導入計画では投資計画書の作成、経営力向上計画では工業会証明書の取得または投資計画書の作成が必要です。設備投資を予定されている事業者様におかれましては、補助金の利用と併せてこれらの計画認定をご検討されることをお勧めします。

第69回 日本の漁業 ~ 海はだれのものか ~

海はだれのものか

子どものころ、海や川で「ここで魚や貝を採ってはいけない」と叱られた経験はないでしょうか。「公有水面埋立法」によると海や川は国の所有とされています。ところが、漁業法により「漁業権」が「物権」として、「自然公物利用権」よりも法的保護が強い側面があるのです。

漁業とは

漁業は水産業の一部であり、1次産業です。ドラマ「ファースト・ペンギン」では漁業が水産加工、物流まで行う6次産業として紹介されていました。漁業には「狩る」漁業である沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業と「増やし育てる」養殖漁業があります。沿岸漁業は日帰り漁が多く、日本の漁師の8割を占めています。漁法は地域さまざまですが、主に定置網や刺し網を使ってエビ類や海藻類を採取します。沖合漁業はEEZ内で沖合底引き網や第中型まき網を使って、サンマ、アジ、イワシなどの多獲性浮魚類(たかくせいうきうおるい)を採取する漁業です。遠洋漁業は世界中の海で遠洋トロールやマグロはえ縄漁でマグロやカジキなどを採取します。養殖は区画して管理する海域などで、タイや牡蠣、のりなどを育てます。

世界の漁業

世界の漁業・養殖業生産量は増加の一途をたどっています。2020年の世界の漁獲量は2億1,400万トンで1960年の3,687万トンのおよそ5.8倍、消費量は2倍に増加しています。生産・消費量が増加した原因は、輸送や冷凍冷蔵技術の発達、健康志向の高まりから水産物の消費が増えていること、新興国中心に芋類の食生活から魚中心の食生活に変化した点が挙げられています。しかし、日本で見ると魚介類が多かった食生活を肉類の消費が逆転したこと、魚介類の価格が肉に比べ、高めであること、家庭での調理がしにくいことなどから消費量は減少しています。各国の漁業構造を比較すると、日本の漁船の平均総トン数は最も低く、12m未満の漁船割合は最も高いといえます。

漁獲量は増えているものの、漁獲圧の高まりで水産資源の減少をもたらすメッセージは世界中で広まっています。2022年6月の第12回WTO閣僚会議で水産資源の乱獲を促進する漁業補助金の禁止が採択されました。これに先立ち、SDGs14.6でも「2020年までに過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止すること」が宣言されています。

日本の漁業

一方、日本漁業の生産量は、大幅に減少しています。生産量は1984年の1,282万トンがピークであり、現在は約3分の1にまで縮小しています。この大きな原因は遠洋漁業の縮小とマイワシの漁獲量が大幅に減少したためです。マイワシは食料となるだけでなく、肥料や飼料などさまざまな用途でしたが、1988年をピークに急激に減少しています。原因はさまざま考えられますが、海水温の急激な変化がもっとも大きな要因とされています。

漁業就業者数も減少し、高齢化をたどっています。平均年齢が56.9歳で65歳以上の割合が38.3%を占めている状況です。漁業者が活動する上で欠かせない漁業協同組合(以下、漁協)は信用事業、共済事業、販売事業、指導事業など4つの事業を営んでいます。漁協の合併も進んでいるものの、組合員数も減少し、倒産する漁協もみられます。漁協もこれまでのビジネスモデルを継続するだけでは存続が難しく、新たなビジネスモデルを見出し、経営基盤を強化する経営革新が必要です。

漁業法と科学的管理法

漁業法とは日本の漁業生産に関する法律であり、海や内水面で漁場を誰にどのように使わせるかを定めたものです。漁業法は明治43年の成立以降、何度か改正されています。近年資源水準が大幅に低下し、漁業従事社の減少など漁業の危機的状況を背景に直近では2020年12月に改正漁業法が施行されています。改正漁業法で最も着目すべきは科学的管理法の採用です。改正漁業法を踏まえ、より実効性の高い水産政策が水産庁から発表されています。科学的管理法では、一定海域の資源尾数をコホート解析で推定し、これから最大持続生産量(MSY)を算出します。算出されたMSYから漁獲可能量(TAC)を設定し、IQで配分した結果をコントロールする流れとなります。

漁業経営の状況

漁業就業者とは過去1年間に「漁業の会場作業に年間30日以上従事」した「満15歳以上」の人を指します。個人経営体(漁船漁業)の経営収支を見ると平均漁労所得は2021年で226.7万円です。高齢化するほど所得は少ない傾向にあり、操業日数を縮小し、肉体的負担の少ない漁業に変更するなど縮小した規模で漁業を継続していることが伺えます。また、漁船の老朽化も大きな経営課題です。漁船の耐用年数は20トン以上の漁船は500トン以上で12年、500トン未満で9年です。また、20トン未満のFRP船が5年です。しかしながら、現在、船齢が20年以上の漁船が全体の77%を占めています。小型船舶ほど漁船の高船齢化が進み、高品質の水産物供給が難しいといえます。

日本はまわりを海に囲まれた海洋資源国です。これらの海洋資源を守りつつ、海外の取組を必要に応じて取り入れ、日本の新しい漁業のあり方に積極的にチャレンジしていく必要があります。

第68回 有機農業者の労働力不足支援プロジェクト

◎日本の農業の方向性
2021年5月12日にみどりの食料システム戦略が農林水産省から発表されました。日本の農業が有機農業を推進する方向に「舵を切った」と言えます。具体的には、我が国の農林水産業の生産力強化が克服すべき課題であると明記されています。
農林水産省は、国の施策として有機農業を推進していくことを「みどりの食料システム戦略」で、宣言しています。スマート技術(スマート農業)は作業の省力化・省人化、作業の安全性向上、化学農薬・化学肥料の使用量低減など様々な効果が期待されると謳(うた)っています。EU が 2020 年 5 月に「ファーム to フォーク戦略」として化学農薬・肥料の削減等に向けた意欲的な数値目標を打ち出したことを踏まえて、日本政府は農林水産業の脱炭素化、化学農薬・化学肥料の低減等の環境負荷軽減取り組み環境調和型の生産を可能にすることが、経済・社会・環境のバランスの取れたSDGs モデルの達成につながるものであるとしています。 みどりの食料システム戦略では、「脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化」を謳(うた)っています。また、この戦略には、日本政府が 2050 年までに有機農業の耕地面積を 100 万 Haに拡大する目標を建てています。

◎有機農業を理解する
有機農業は数多くの作業工程が あり、その作業は手間のかかる農作業があり対応するには労働力が必要になっています。 有機農業は、除草剤や虫を殺す 農薬を使用していないので、慣行農法(農薬・化学肥料を使用)に比べて、栽培には「手間」がかかります。この手間を惜しむと品質の良い青果物ができなくなってしまいます。 しかし、有機農業では収穫前に必要な作業をする労働力が現在は不足しています。農家がこの作業に多くの労務費をかけると費用が大きくなり、販売価格を上げざるを得なくなり適切な価格で売れなくなってしまいます。この労働力不足を無料で調達できれば、健康に害のない青果物を適切な価格で販売することができるようになります。

◎農作業を企業研修プログラムに組み入れる
この付帯的な農作業(雑草取り、マルチシート片付け、畝づくり作業、マルチシート貼り)をすることを企業の人事研修プログラムに取り入れました。1 チーム5人で作業をおこない、チームワークを取りながら農作業をすることで完成度の高い作業を素早く行えるよう工夫してみました。 チームワークを高めて作業する際には、コミュニケーションスキルが必要になり、自然発生的にコミ ュニケーションを取るようなヒューマンスキルを醸成できる人事研修プログラムを開発しました。

 マルチシート貼り作業は 1 チーム 5人で分担して作業することで、完成度が高くなるような工夫を求められて作っています。工夫するためにはコミュニケーシ ョンを取ることが必要でヒューマンスキルの醸成に役立ちます。作業をおこなう前に研修講師からの「投げかけ」をおこないコミュケーションを取らざるを得ない状況を作り出します。

◎労働力不足支援プロジェクトは有機農業者と企業をつなげる社会貢献度の大きいものです。

企業研修プログラムに取り組むことで、従業員はコミュニケーションスキルを駆使してチームワークを上手く取り、素早く完成度の高い農作業を達成できるようになります。

企業は従業員がヒューマンスキルを取得でき、農業者は労働力不足を解決できるという二つの課題を解決する社会貢献度の大きいプロジェクトです。

このプロジェクトは日本の農業の方向性にマッチした取り組みだと言えないでしょうか? 興味を持たれた方は、農商工連携プロジェクトチームまでお問い合わせください。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

詳細はこちら >

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