ものづくり事業部

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対応体制

ものづくり事業部の対応体制はメンバー各自のビジネス経験が基本になります

さいたま総研は個人営業や零細法人が、個別の経営支援業務を展開する一方で、
「協同組合」の特性である相互扶助に基づいて、
個別事業では達成し得ない重厚なコンサルタント業務を展開しています。

複雑化する今日の経営機能に対し、高度に分化した専門性を発揮するには、ものづくり事業部メンバー各自の資格要件のみならず、豊かなビジネス体験を融合した総合力が形成されるのです。ただ、寄り合い所帯でもある「協同組合」では「責任の所在」が不明確にならないかと不安視されそうですが、依頼主に対する窓口である「主任担当者」が、依頼事項の全責任を負う組合内規を誰もが遵守しますのでご安心いただけます。

経営支援のパターンと通常の体制図示

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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