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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

6次化・農商工連携フォーラム in 東京~農業者と中小事業者のビジネスマッチングを目指す~

6次化や農商工連携の更なる取り組みの推進を図るため、協同組合さいたま総合研究所は「6次化・農商工連携フォーラム in 東京」を開催いたします。詳細は後日公表します。

日時:2017年11月29日(水) 13:30 – 17:00
会場:株式会社ジェイアール東日本企画 大会議室
【JR恵比寿駅直結】(東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル)
内容:農林漁業者、製造・加工業者、流通・販売事業者、地方公共団体、支援機関、金融機関など、6次産業化・農商工連携の実現に関心のある皆様へご案内
定員:100名(事前申込制)
参加費:無料

「税理」平成29年9号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」のの9月号「新製品開発で経営革新する」をご案内いたします。

事業全体の中長期的観点からは、成長期の製品が多いことが、事業の将来性を担保してくれます。今月号では、「新商品の開発又は生産」、「商品の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の2つの類型の新事業活動を使った経営革新計画つくりを解説しました。

本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)経営革新計画

  1. 経営革新計画
  2. 既存製品のライフサイクルから入る
  3. 成熟期製品の具体的新製品開発
  4. 新製品開発を成功に導く具体策
  5. PEST分析・5フォース分析で事業化の可能性調査
  6. シナジー効果活用で高い成果を実現する
  7. 新生産方式の導入でQCDを改善

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年9月号

さいたま総研・理論政策更新研修講師公募のお知らせ(2017年度)

中小企業診断士向け理論政策更新研修事業の拡大に伴い、以下の通り研修講師を公募します。

  1. 公募期間
    2017年9月6日(水)~2017年11月30日(木)
  2. 公募条件
    経営コンサルタント業を主として5年以上営む中小企業診断士で、中小企業の経営に関する専門的な知識及び技能があり研修講師として経験を有する者
    特に【1】北海道・東北【2】中部【3】中国【4】四国【5】九州・沖縄 に診断士の人脈を有する方は優遇します。
    こちらのさいたま総研・理論政策更新研修講師公募書類に必要事項を記載しメールに添付の上、
    公募期間内に下記送付先に送付してください。
  3. 公募書類の送付先
    さいたま総研・理論政策更新研修事務局
    担当 : 高橋
    メールアドレス : ntaka009@tbz.t-com.ne.jp
    Tel : 048-859-6849

「税理」平成29年8号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の8月号「社風改革で従業員を活性化」をご案内いたします。
経営革新計画は、経営者が中小企業支援機関や経営専門家の支援を受けて立案する事例が多くみられます。実現可能性の高い経営革新計画を立案しても、従業員の積極的な参加がないと、実りある成果を期待することは困難です。
窮境に陥った多くの企業は、経営戦略の誤りや、予期せぬ外部環境の変化による経営難ではなく、経営者と従業員とのコミュニケーションの断絶がその原因と思われる事例が増えています。
経営革新計画を成功に導く社風改革を、従業員意識調査を活用して、どのようにして実現するかをご案内いたします。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 現場から遊離する経営者
  2. フラットな組織では従業員は育たない
  3. 三現主義で現場回帰
  4. 5ゲン主義で問題解決
  5. 社風に関する意識調査で従業員の潜在意識を引きだす
  6. 従業員意識調査で企業文化を変容
  7. 議論を通じて社風改革
  8. 5ゲン主義で従業員との意思疎通
  9. 組織図で責任と権限のバランスを
  10. 経営革新計画の目標率を高める

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年8月号

「税理」平成29年7号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の7月号「事業構造をスリム化する」をご案内いたします。
既存事業を精査した結果、細部の問題点が洗い出されたことでしょう。今回はこの課題を解決することを目指して、具体的な解決方法を説明していきます。この作業を実行する過程で、長期存続企業を目指すための経営革新の手がかりが浮彫になります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

  1. 抽出された課題を解決していく手法
  2. 赤字事業を縮小・廃止・譲渡する
  3. 継続事業のスリム化
  4. 事業構造のスリム化で経営革新の経営資源を捻出する

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年7月号

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