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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「平成30年度農商工連携促進事業」始動す

さいたま総合研究所は、中小企業庁・ジェイアール東日本企画受託事業として「平成30年度農商工連携促進事業」を受託し、このほど農商工連携促進事業を開始しました。
農商工連携促進事業は、平成30年度の中小企業庁の事業で、全国25実施機関が選ばれています。

さいたま総研農商工連携プロジェクトには、農業者と2次、3次事業者のマッチングを図り、新たな連携事業を立ち上げるサポートの役割があります。また、11月26日月曜日には、農業を支援するICT事業をメインテーマにフォーラムを開催する予定です。
農商工連携事業をお考えの農業者の皆様、2次・3次事業者の皆様のご相談、マッチングのご依頼を歓迎します。

詳しい内容は、ささいたま総研農商工連携プロジェクトのFacebookでも取り上げてまいります。
なお、委託期間は平成30年7月1日から平成31年2月28日までとなります。

さいたま総研農商工連携プロジェクトは、日本の農業課題の解決に向けて引き続き多くの農業事業者を支援してまいります。

平成30年度さいたま総研農商工連携パンフレット(pdf、2.49MB)

平成30年度予算「農商工連携促進事業」の実施機関に選定されました

(協)さいたま総合研究所農商工連携プロジェクトチーム(所属12名)は、平成30年度予算「農商工連携促進事業」として、昨年度に引き続き平成30年度も、中小企業庁より実施機関に選定されました。
参照
中小企業庁サイト:平成30年度予算「農商工連携促進事業」に係る実施機関を決定しました
農商工連携促進事業 公式サイト

平成30年度予算「農商工連携促進事業」は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取組を促進するために、農林漁業者のニーズと中小企業者の有する技術と上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。
当プロジェクトチームは、農林漁業者の事業支援のため、農林漁業者と商工業者のマッチング事例を支援し、中小規模事業者の支援と経済の活性化に寄与してまいります。

「税理」平成30年6月号のご案内

平成30年の12ヶ月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の6月号「収益の流れを強化する」をご案内いたします。

5月号まででは、競争相手にどうやって勝つか、そしてお客様に価値をどうやって届けるか、について見てきました。しかし、事業を行うためには、競争に勝つだけでなく、利益も得なければなりません。それも、継続的に利益が得られる仕組みづくりが大切です。
そこで、本稿では収益性の視点でビジネスモデルを検討します。
収益性の視点からビジネスモデルを見た場合、顧客は誰で、どんな価値に対して、対価を誰が、何時支払うのか、を考えることが重要です。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)

  1. ビジネスモデルの要素
  2. 資産価値のある商品の販売
  3. お試し版
  4. 二つの事業を行うモデル
  5. リース・レンタル
  6. 教育ビジネス
  7. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年6月号

「税理」5月号の事業性評価「チャネルを再編・強化する」のご案内

平成30年の12ヶ月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の5月号「チャネルを再編・強化する」をご案内いたします。

チャネルは、マーケティング戦略(4P)の重要な一角を占めるPlaceです。道路網の整備や情報通信技術の発達により、マルチチャネル化が進展しています。選択したチャネルの優劣が、ビジネスモデルの成功を左右する時代です。誰(顧客セグメント)に、何(提供価値)をどのよう(チャネル)に提供するかの組合せのたくみさが、ビジネスモデルの成功要因になります。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
内容は以下の通りです。

  1. チャネル戦略とは
  2. 評価の認知から提供へ
  3. 消費者視点のマルチチャネル
  4. サプライチェーン上の位置付け
  5. SPAによるチャネルの垂直統合
  6. 六次産業化によるチャネルの垂直統合
  7. チャネル戦略設計の基本

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年5月号

「さいたま市産花植木消費動向調査業務」が完了しました

さいたま総研農商工連携プロジェクトは、昨年7月にさいたま市の指名競争入札で「さいたま市産花植木消費動向調査業務」を落札しました。同調査業務は、平成30年3月に報告書及び基本データーベースを提出して完了しました。
この間、アンケート票の起案、作成に始まり、さいたま市民3,000名へのアンケート依頼、回収、集計、分析作業のうえ報告書の形にまとめました。アンケートは3割を超える市民の回答を得ています。
花植木消費動向調査は、さいたま市民の花と植木に対する消費動向を把握した初めての試みとして評価されています。
農商工連携プロジェクトチームは今後も東京都並びに近隣県の同様の農業関連市場調査を受託してまいります。

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