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お知らせ

「税理」10月号の事業性評価「事業パートナーとの関係強化」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の10月号「事業パートナーとの関係強化」をご案内いたします。

事業パートナーは、過度な自前主義を排して、自社で不足する経営資源を補完し、提供価値の競争優位性を確保するための戦略的提携先です。パートナーには、「仕入先・外注先は下請け」の発想を排して、共存共栄関係の三方良し(顧客・パートナー・自社)の対等な協力関係の精神が込められています。長期的・安定的な協力関係を維持するため、健全な財務基盤と十分な供給能力を有することが、事業パートナーの選定条件になります。自社の経営資源を、ビジネスモデルの中核的事業に集中する経営資源の最適配分を可能にします。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)10月号です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. パートナーの機能
  2. パートナーの条件
  3. パートナーの選定(仕入・販売)
  4. パートナーと協業する業務分野
  5. 協業関係構築の目的(資源の最適配分)
  6. 協業関係構築の目的(リスク分散)
  7. ビジネスモデル革新で現状を打破

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年10月号

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