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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」3月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナに見合った経営計画」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。

内容要旨

  1. 事業計画の有無が対応策着手に差
  2. 持続可能性の考え方の重要性
  3. コロナ禍への短期的な対応
  4. 長期的経営計画の全体像
  5. 起業は社会的存在であることを自覚
  6. 経営計画作成のフレームワーク
  7. 特に注目する点
  8. ポストコロナの長期的経営計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年3月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「コロナ禍での中小企業の生存戦略」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は渡邉勝次で、第63回のテーマは「コロナ禍での中小企業の生存戦略」です。

中小企業の経営者の皆さま、コロナ禍中企業の存続をかけてたいへんな思いをされていることと存じます。
この2年余り、TOKYO2020の無観客開催、史上空前の世界的金融緩和、デルタ、オミクロンと続く変異株の世界的蔓延等未曽有の事態に見舞われています。将来も地球温暖化の影響でパンデミックが起こると予想されています。
一方、近年、AIとバイオ、ロボットと医療等異なるテクノロジーが加速度的に融合し、予期できない程の進化を見せています。市場経済はテーパリングの解消と有利子化でボラタリティが急速に高まり不安定になっています。このような変動する社会経済に中小企業はどう対応すべきでしょうか。座して救いを待つのではなく自主・自立の手立てを実行し、企業の生き残りを図らねばなりません。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」2月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナでとるべき対策」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の2月号「ポストコロナでとるべき対策」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
コロナ禍で、消費行動等の変化が顕著化しており、環境変化に対応した従来のビジネスモデルの転換が求められています。
自社の強みと事業環境の機会を最大限に活用した成長戦略を立案し、現状を打破し、事業基盤の安定化を図る必要があります。戦略を検討する過程では、SDGsやレジリエンス等の社会的課題への対応も重要となります。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. コロナ禍での中小企業の現状
    • 中小企業の経営への影響
    • 緊急的公的支援
    • コロナ禍での企業の対応
  2. 事業再構築
    • 現状分析
    • 成長戦略の検討
    • 社会的課題への対応
    • 事業継続計画
    • 事業計画の策定

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年2 月号

協同組合さいたま総合研究所令和3年度「全体会議」および「第12回さいたまコンサルアカデミー賞」開催報告

令和4年1月29日、令和3年度「全体会議」および「第12回さいたまコンサルアカデミー賞」が開催されました。コロナ禍、オミクロン株の感染拡大ということもあり、今回も昨年に続きZoomでオンラインによるプレゼンテーションとなりましたが、多くの方のご参加をいただき、無事開催することができました。
当日は、高屋敷理事長及び各事業代表から当組合の事業並びに各事業部の現況について報告をいただき、その後、恒例のさいたまコンサルアカデミー賞を開催しました。また、新規加入2名の方を含め6名の方に発表をいただき大変盛り上がりのある会となりました。

さいたまコンサルアカデミー賞も12回目となり、さいたま総研のメインイベントとして定着してきました。今回の内容は、「西日本でも広がる、さいたま総研ものづくり事業部のコンセプト」「“違い(多様性)を力に変える”職場創りを目指したワークショップ型研修」中小企業支援の一形態~JFP様の事例から見えてきた、課題と支援策~」中小企業のSDGs経営の留意点」銀行との付き合い方(公庫の資本性ローンの活用)」採択率をアップさせる!リサイクル事業者様向け補助金申請書策定支援」と、中小企業の経営課題を捉えた作品が発表されました。

今回もZoomで視聴された組合員・賛助会員の皆様にはグーグルフォームで投票していただき、最優秀賞・優秀賞・準優秀賞を決定しました。被顕彰者はこのサイトのコンサルアカデミー賞ヒストリー欄のとおりです。また、最後には「交流会」として、Zoomで視聴された組合員・賛助会員の全員の皆様に「ひとこと」をいただき、双方向の意見交換もあり有意義なイベントとなりました。来年は是非ともリアルな「交流会」になることを祈っております。

さて、さいたま総研では従来からの通常活動に加え、ホームページにてご案内しておりますとおり、補助金申請支援サービスそら展および農商工連携プロジェクトなど、多様な行事開催やインフラ整備を実施してきました。

今後、クライアントの方々にもこれらの行事参加やインフラをフル活用いただければ幸いです。またそれとともに組合員・賛助会員の皆様は、これを機会に自身のスキルアップ、セルフブランディング、職域拡大に活用してもらいたいと思います。そのことが、さいたま総研自体のブランド価値を高めることにもなると確信しています。
これからもこれらの活動へ積極的にご参加頂き、ご自身のパフォーマンスを向上されるとともに、さいたま総研全体を盛り上げていただければ幸甚です。

「税理」1月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナで見えてきた環境変化」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の1月号「ポストコロナで見えてきた環境変化」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. 中小企業の財務状況
  2. 保証財務残高と代位弁済の推移
  3. 債務過剰感の増加
  4. コロナ禍の業界別影響の2極分化
  5. 金融機関の融資姿勢の変化
  6. テレワークで働き方改革
  7. SDGs・ESGのメガトレンド
  8. DXへの急速な動き
  9. 働き方改革がクローズアップ
  10. 経営目的の変化
  11. コロナ転じてイノベーションの促進

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年1月号

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