さいたま総合研究所からのお知らせです。
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の8月号「食品業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」8月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
スーパーやコンビニ等小売店舗でのレジ袋の有料化や外食産業での紙ストローの使用等廃プラスチックの削減はじめSDGsへの取組が急速に進展しています。
このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。食品業界においては、特にSDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」に直結する“食品ロス”の削減が最優先課題となっています。食品ロス削減はじめSDGｓへの取組を通じて、資源の再利用等の環境負荷の軽減はじめ持続可能な経営への転換が図られます。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容要旨
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令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の7月号「アパレル業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文）
SDGs（持続可能な開発目標）は、世界的に認識が高まっており、遅れがちな日本でも取り組む企業が増えています。その国際的な目標は、日本企業に課せられた「責任」であると同時に新たな「機会」と捉えることもできます。SDGsがアパレル業界にもたらす影響やビジネスチャンスについて考えます。
内容要旨
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ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は山田泰之（弁理士）で、第58回のテーマは「商標の不使用取消審判について」です。
1.商標とは
商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。
その商品やサービスは、ある程度の範囲の塊ごとにグループ（45の区分）に別れてます。さらにそのグループ内での小グループ毎に商標権を取得できます。
但し、出願された商標は、特許庁での審査を経て権利化されます。
但し、例えば、他人の商標と紛らわしい商標は権利化されません。
そして、権利化された商標は10年毎に更新できます。
……以下、詳細の内容はこちらから。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は佐藤節夫（中小企業診断士）で、第57回のテーマは「業界状況 もの補助からみる印刷業」です。
昨今の印刷産業の特徴は、市場規模（出荷額）でみると、1991年の9兆円がピークで年々縮小し、2020年では約5兆円である。約30年で半減している。印刷産業（印刷業・製版業・製本業・印刷加工業・印刷関連サービス業）の事業所数をみると21,247事業所（2019年工業統計調査）で、従業員4人以上の事業所数は、製造業24業種中、金属製品、食料品、生産用機械、プラ製品、繊維に次いで6番目に多く、全製造業の5.3％を占めている。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の6月号「農業のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信）
農業では、世界的規模の持続可能性の維持の観点からすると、食料自給率の低さの危険性が、高いと言わざるを得ません。食の安全保障の面から、自給率アップが課題となっています。
一方、農家戸数の激減が不可避となっており、新規就農者増加、生産性向上が課題となっています。課題解決方法をテーマとして挙げ、その中からSDGs経営目標を構想し、長期経営計画を策定します。ここで、バックキャスティング思考が有効な手法となります。
SDGs経営は、SDGsのターゲットを羅針盤にして、ステークホルダーとのパートナーシップで、イノベーションを促進します。
内容要旨
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