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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

自転車販売店のモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。

今回は、「自転車販売店」として、街の発展を支えてきた自転車販売店を採り上げました。
自転車販売店は、事業所数・従事者数ともに昭和60年以降三分の一以下に減少しています。直近では、事業所数は減少を続けていますが、従業者数は底を打って増加に転じています。
「モデル企業」は、安定した顧客と感度のいい経営者に恵まれ、安定した売り上げを維持、他業界からの参入に対しては、特徴ある商品に的を絞り乗り切ってきました。今後も短期的課題を乗り越えて収益基盤を確保していくとともに、市場の少子高齢化の環境要因はありますが、競合する自転車店には後継候補がないところも多く、M&Aで拠点を維持し地域へのサービス継続・拡大で乗り切っていくことを志向しています。
縮小する日本経済にとって、通勤・通学用自転車市場は安定して存在しています。毎年発生する新入生に、新しい通学用自転車を提供してきた街の自転車販売店のビジネスモデルに加え、地域密着型サイクルイベントの開催や、高齢者向け安全運転指導を加えることで地域の拠点を残す意義を伝えました。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成29年10月号

「税理」平成30年2月号のご案内

平成30年の12ヶ月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の2月号「経営の現状をビジネスモデルキャンバスに描く」をご案内いたします。

事業性評価は今に始まった制度ではありません。しかし、多くの金融機関ではこの評価を基に貸し出す事はしておりません。
事業性評価による融資を受けるには、まず自社の状況を把握しなくてはなりません。見える化を通して、社長・従業員・金融機関・専門家と一丸となって取り組む必要があります。本稿では、ビジネスモデルキャンバスを用いて自社の見える化について解説しています。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)

  1. ビジネスモデルの全体像を可視化する
  2. 顧客と提供価値は一致しているか
  3. 顧客に対するアプローチ
  4. 事業コストに見合う顕在・潜在ニーズ
  5. ビジネスモデルキャンバスを描き、課題・検討事項を発見する
  6. 事業性評価を受けるための経営課題

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年2月号

医療機器製造業のモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。

今回は、「医療機器製造業」として、人工関節の製造企業を採り上げました。
我が国の人工股関節置換手術の実施件数は、2006年には年間3万件弱であったものが、2015年には5万件を超えて増加しつつあります。これは技術が進歩して人工股関節の手術の適応範囲が広がったことと、人口の高齢化により、股関節に故障を生じて手術を必要とする患者数が増えたことによります。
モデル企業は、従来は構造の簡単な人工股関節のみを生産していましたが、手術件数が股関節よりも多く売り上げ増が期待できる人工膝関節の製造に取り組もうとしています。しかし、人工膝関節は構造が股関節よりも複雑です。この新製品の製造販売に取り組むためには、社長がリーダーシップを発揮する必要があります。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成29年9月号

「農業経営アドバイザー試験」に4名が合格

さいたま総合研究所では、平成29年4月に日本の農業の再興をめざして農商工連携プロジェクトを立ち上げました。
さいたま総研の中小企業診断士や弁理士をはじめとする14名が参画し、着々と日本の強い農業づくりに貢献しています。

このほど当プロジェクト飛躍の足がかりとなる「農業経営アドバイザー試験」に、さいたま総研所属の4名がまとまって合格しましたのでお知らせいたします。

「農業経営アドバイザー試験」は、日本政策金融公庫農林水産事業本部が主催する農業経営アドバイザー制度に基づく公的な資格で、平成17年に開始しました。全国に4,295名の農業経営アドバイザーがいますが、さいたま総研のような士業組合から4名がまとまって合格した例はなく、ほとんどの資格保持者は、公認会計士・税理士・JAや地方金融機関の職員の方々からなっています。

さいたま総研の農業ビジネスへの取り組みに全国から注目が集まっています。農商工連携プロジェクトは、農業ビジネスの成功事例を輩出すべく、新規就農、営農計画、販路開拓、農商工連携等、農業のビジネス化を望む農業者、農業関連の2次、3次事業者様のご相談をお待ちしております。


ご参考
農業経営アドバイザーとは
全国農業経営アドバイザー連絡協議会
日本政策金融公庫

協同組合さいたま総合研究所「全体会議」および「第8回さいたまコンサルアカデミー賞」開催報告

平成30 年1月27日「全体会議」および「さいたまコンサルアカデミー賞」が開催されました。組合員・賛助会員の皆様のおかげで有意義な開催になりました。 また開催に至るまでの準備、当日の会場設営、受付など、役員の方々には多大なご協力を頂き感謝申し上げます。

当さいたまコンサルアカデミー賞も9回目となり、さいたま総研のメインイベントとして、内容も「IPO支援業務」「農商工連携フォーラム・農業コンサルティング」「部門別利益額・赤字額算出法」「自社EC製品の事業化」「医療機関の事業承継」と、中小企業の経営課題を捉えた作品が数多く発表されました。 今回は新たに入会された方にも果敢に挑戦いただき、来場者のアカデミー賞選考カードによる投票の結果、栄えある最優秀賞、準優秀賞、優秀賞のほか、被顕彰者が決定しました。詳細はコンサルアカデミー賞ヒストリーをご確認ください。

さて、さいたま総研では従来からの通常活動に加え、既にご案内しておりますとおり、「中小企業診断士の理論政策更新研修事業」「補助金申請支援サービス」「そら展」および「農商工連携プロジェクト」など、多様な行事開催やインフラ整備を実施してきました。

今後、クライアントの方々にもこれらの行事参加やインフラをフル活用いただければ幸いです。またそれとともに組合員・賛助会員は、これを機会に自身のスキルアップ、セルフブランディング、職域拡大に活用してもらいたいと思います。そうすることが、さいたま総研自体のブランド価値を高めることにもなると確信しています。 これからもこれらの活動へ積極的にご参加頂き、ご自身のパフォーマンスを向上されるとともに、さいたま総研全体を盛り上げていただければ幸甚です。

第9回コンサルアカデミー賞の様子

以上、ご参加に対する御礼方々お願いいたします。

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