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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」平成30年9月号のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の9月号「核心的な事業活動を強化する」をご案内いたします。

今回は、ビジネスモデルを実行し、提供価値ひいては収益を生む、核心的事業活動を検討します。まず、製造業・サービス業の核心的事業活動をバリューチェーンの着眼点で説明します。サプライチェーンとボトルネックの視点、中小ものづくり高度化法の視点でビジネスモデルの方向付けを示します。最後に、具体的な事例で金融機関の事業性評価に耐えうる事業計画の組み立て方を示します。
主要な事業活動を見直し続けることで、核心的活動が何かを突き詰め続けることが必要です。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. バリューチェーンの中の位置付け
  2. ジャストインタイム
  3. 機械の稼働率は100%がよいのか
  4. 中小ものづくり高度化法に見る高度化
  5. 事例

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年9月号

「農商工連携フォーラム in さいたま新都心」開催のご案内

さいたま総研農商工連携プロジェクトは、「農商工連携フォーラム in さいたま新都心」を開催いたします。

  • 開催日時
    平成30年11月26日月曜日 14時00分から17時30分
  • 開催内容
    <農商工連携事業の事例発表>椎茸・お茶農家の農商工連携への道
    <農業とICTのこれから>農業ICTはここまできている
    <農業とICTのこれから>記録農業 スマホ農業 畑らく日記について(仮)
    <農業とICTのこれから>ICT化と親和性のあるGAPについて
    <農業と補助金・助成金>農業事業者に関係する補助金情報
  • お申し込み
    https://20181126.com/

「税理」7月号「これで万全!事業性評価・虎の巻」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の7月号「顧客との関係性を安定・拡張する」をご案内いたします。

事業を拡大・発展させることで事業性評価を得るには、顧客との関係性を安定化・強化することが、必要・不可欠な要素になります。顧客との関係性つくりの各種の戦略をご紹介いたします。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向け月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)

  1. 貴社の事業形態はB to Bか B to Cか)
  2. 地域ドミナント戦略で認知度を高める
  3. 特定市場を支配し顧客からアプローチしてもらう
  4. ソリューションの提供で顧客の心を掴む
  5. ビジネスモデルを応用して顧客の維持を図る
  6. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年7月号

農商工連携促進事業全国事務局のサイトで紹介されました

このたび、さいたま総合研究所は農商工連携促進事業者として、農商工連携促進事業全国事務局のwebサイトで紹介されました。

農商工連携促進事業全国事務局 協同組合 さいたま総合研究所 紹介ページ
http://www.noshokorenkei.jp/list007.html

さいたま総研・農商工連携プロジェクトチームは、農商工連携事業を促進・支援する農業経営の専門家集団です。農業が豊かな産業に育っていくためには、加工や流通・販売事業と連携していかなければなりません。さいたま総研挙げて、農商工連携促進のため支援してまいります。

「これで万全!事業性評価・虎の巻」8月号のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の8月号「経営資源を選択と集中で配分する」をご案内します。

ヒト、モノ、カネ、情報等の経営資源を有効に活用し、利益を獲得していくことが「企業経営」といえます。限りある経営資源を有効に活用していくための手段が「選択と集中」戦略です。
本稿では、経営資源の適正配分に焦点をあてて、収益力の強化を検討します。自社の現状を的確に把握し、集中すべき分野(事業分野、商品・サービス、顧客等)を選択し、経営資源を集中させることにより競争優位性を確保し、収益力を高めていくことが可能となります。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」8月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. 自社の現状を的確に把握する
  2. 経営資源の「選択と集中」とは
  3. 「選択と集中」の切り口
  4. 中長期的視点での検討
  5. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年8月号

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