お知らせ

令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の11月号「パーパス経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」11月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。

自社が社会においてどのような役割を担い貢献したいかという「社会の中における自社の存在意義」を示すパーパス。これを社内外に明確に示し、そのパーパスに沿った一貫した経営を社員と一丸となって進めることで得られるステークホルダーからの共感や共鳴を自社の企業活動に活かす手法がパーパス経営です。
サステナビリティ経営の潮流や若者世代の社会課題への問題意識の高まりなどを背景として企業の社会との関わりが重視されています。
若手社員の採用、定着が課題である企業が、設定した新たなパーパスの下で社員の力を再結集することにより社員の「働きがい」を高める取り組みを提案しています。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　岩崎　勝弘）

内容要旨

1. パーパス経営とは
2. パーパス経営が注目される背景
3. パーパス経営と社員の働きがい
4. パーパスの再定義プロセス
5. パーパスで働きがいを

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税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）に、実務家向けとして｢利益計画」が永年連載されております。
掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者への経営アドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。

今回は、｢工業用ゴム製品卸売業のモデル利益計画」を採り上げます。工業用ゴム製品卸売業界は、ベルト、ホース、ゴム板などの製品をゴム製品製造業から調達し、電気器具、建設機械、建築、農業、食品、自動車など、様々な産業分野に機能部品として使用されます。
工業用ゴム製品業界は、日本ゴム工業会の創立（1950年）以来、ゴム製品の生産量と出荷量は一貫して右肩上がり成長を記録してきたが、2008年のリーマンショックの影響で大幅に下落し、その後はピーク時の水準に回復していません
（執筆者：経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

内容は以下の通りです。

1. 工業用ゴム製品卸売業界の概要
   1. 業界の概要
      • 工業用ゴム製品
      • 工業用ゴム製品業界の歴史的推移
      • サプライチェーン
      • 仕入れルート
      • プライベートブランド
      • 物流機能
      • 販売ルート
      • 取扱商品
      • 情報提供・サポート機能
   2. 市場規模と動向
      • 工業用ゴム製品卸売業の市場動向
      • EC企業の脅威
2. モデル企業A社の概要
   1. A社の概要と沿革
   2. A社の環境分析
      • 外部環境分析
      • 内部環境分析
      • クロスSWOT分析
      • 現状の収益性分析
   3. 利益改善計画
      • 心理的安全性のある企業風土改革
      • 赤ちょうちん会議
      • サントリーの「やってみなはれ」
      • 改革の手順
   4. A社の利益計画

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令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の10月号「クレド経営」をご案内いたします。

経営理念やビジョンを作成しているかもしれませんが、一般的には従業員に浸透できていない企業が多いです。従業員の働きがいを上げ離職率を下げる取組の一つにクレドがあります。
クレドとは、信条や約束を意味するラテン語起源の言葉で、企業の行動指針や価値観、ミッションのことです。それを纏めてカードサイズにしたものをクレドあるいはクレドカードと呼びます。クレドは、日頃の業務で判断に迷った時に「立ち返る」身近なものです。
企業理念は抽象的である場合が多いため、その企業理念を達成するために従業員が実際にとるべき行動を具体的かつ明確に示したものがクレドです。
クレド導入に伴い、エンゲージメント向上、ミッションの明示、主体性向上による従業員の働きがいを高める効果が見込めます。
しかしながら、クレドを作ったらエンゲージメントが高まるわけではなく、事情はその会社ごとに異なるため、自社に合った導入を図り、働きがい向上に繋げましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　平出　重浩）

内容要旨

1. クレド経営とは
2. クレドで働きがい向上
3. クレド導入の効果
4. クレド導入のポイント
5. クレド作成
6. クレド導入のステップ

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税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるテーマは、「電設資材卸売業」。建設業の電気工事業界向けに各種設備機器や工事資材を卸売業者として提供する業種です。
顧客は大手企業から一人親方の工事職人さんまでに渡り、取扱い資材も多種に渡ります。安定的な建設工事が見込める市場環境の一方、大手ECサイトの台頭による脅威にもさらされています。
創業40年を迎え、二代目の社長の下で新たなチャレンジを模索する企業に、利益率の高い工事を伴う商品卸販売の拡大、社員の商品知識を活かした主要顧客への浸透戦略などによる収益力向上を提案する内容となっています。
（執筆者：経営承継事業部　中小企業診断士　岩崎　勝弘）

内容は以下の通りです。

1. 電設資材卸売業の概要
   1. 業界の概要
   2. 市場規模と動向
2. モデル企業A社の概要
   1. A社の概要と沿革
   2. A社の環境分析
   3. A社の利益改善の具体策
   4. A社の利益計画

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