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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

6次産業化・農商工連携フォーラムin東京~6次産業化の事例発表と農・商・工業者マッチングの集い~

主催:農商工連携促進事業 関東地区広域実施機関 協同組合さいたま総合研究所
支援:農林水産省、経済産業省
日時:平成29年11月29日(水)13:30 ~ 17:00
場所:ジェイアール東日本企画本社 大会議室
募集:100名 参加費無料
参加ご希望の方は、参加申込みサイト「6次産業化・農商工連携フォーラムin東京」から申込みフォームにご記入ください。


フォーラム次第

  • 開会挨拶:さいたま総研 理事長 宇津木 智
  • 施策紹介:関東農政局 様、関東経済産業局 様
  • マッチングの主旨:さいたま総研 理事 渡邉 勝次
  • 事例発表
    1. 「信濃霧山ダッタンそば新製品開発事業」
      農業組合法人信濃霧山ダッタンそば 北村 よう子 理事
    2. 「地元の食材を使用したクラフトビールの紹介」
      有限会社たのしや本舗 下澤 敏也 社長
    3. 「IoTを利用した高生産性トマト農園のコラボ拡大を目指す」
      NPOぐんま次世代アグリ 山中 康義 代表理事
    4. 「横田農園の将来計画と現在の取り組み」
      株式会社横田農園 横田 進 社長
    5. 「農福連携と農商工連携」
      埼玉福興株式会社 新井 利昌 社長
  • 質疑応答

マッチング交流会
約1時間にわたって参加者相互に、名刺交換および今後のマッチングの芽を育てる情報交換ができるミーティング用テーブルを準備しています。


参加申込みサイト 6次産業化・農商工連携フォーラムin東京 https://20171129.com/

「税理」平成29年10号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の10月号「新役務の開発・提供で経営革新」をご案内いたします。

経営革新計画は、新商品(ハード)の開発を起爆剤にした経営革新が多くを占めているのが現状です。しかし、産業のサービス化の進展により新たな役務(ソフト)の開発・提供が重要です。生産性の低いサービス産業の革新は、日本全体の競争力の向上の課題でもあります。

サービス化の方向性・事例を例示し、企業文化に大きく依存するサービス・役務は、模倣が困難な差別化要因になることを詳述しています。掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 経営革新計画の商品と役務の区分
  2. 産業のサービス化
  3. 二次産業・一次産業のサービス化
  4. サービス業のサービス機能の深化
  5. サービス産業の低い労働生産性
  6. 経営革新計画の事例
  7. サービス化の方向性
  8. サービス(役務)は強力な差別化要因

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年10月号

6次化・農商工連携フォーラム in 東京~農業者と中小事業者のビジネスマッチングを目指す~

6次化や農商工連携の更なる取り組みの推進を図るため、協同組合さいたま総合研究所は「6次化・農商工連携フォーラム in 東京」を開催いたします。詳細は後日公表します。

日時:2017年11月29日(水) 13:30 – 17:00
会場:株式会社ジェイアール東日本企画 大会議室
【JR恵比寿駅直結】(東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル)
内容:農林漁業者、製造・加工業者、流通・販売事業者、地方公共団体、支援機関、金融機関など、6次産業化・農商工連携の実現に関心のある皆様へご案内
定員:100名(事前申込制)
参加費:無料

「税理」平成29年9号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の9月号「新製品開発で経営革新する」をご案内いたします。

事業全体の中長期的観点からは、成長期の製品が多いことが、事業の将来性を担保してくれます。今月号では、「新商品の開発又は生産」、「商品の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の2つの類型の新事業活動を使った経営革新計画つくりを解説しました。

本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 経営革新計画
  2. 既存製品のライフサイクルから入る
  3. 成熟期製品の具体的新製品開発
  4. 新製品開発を成功に導く具体策
  5. PEST分析・5フォース分析で事業化の可能性調査
  6. シナジー効果活用で高い成果を実現する
  7. 新生産方式の導入でQCDを改善

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年9月号

さいたま総研・理論政策更新研修講師公募のお知らせ(2017年度)

中小企業診断士向け理論政策更新研修事業の拡大に伴い、以下の通り研修講師を公募します。

  1. 公募期間
    2017年9月6日(水)~2017年11月30日(木)
  2. 公募条件
    経営コンサルタント業を主として5年以上営む中小企業診断士で、中小企業の経営に関する専門的な知識及び技能があり研修講師として経験を有する者
    特に【1】北海道・東北【2】中部【3】中国【4】四国【5】九州・沖縄 に診断士の人脈を有する方は優遇します。
    こちらのさいたま総研・理論政策更新研修講師公募書類に必要事項を記載しメールに添付の上、
    公募期間内に下記送付先に送付してください。
  3. 公募書類の送付先
    さいたま総研・理論政策更新研修事務局
    担当 : 高橋
    メールアドレス : ntaka009@tbz.t-com.ne.jp
    Tel : 048-859-6849

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