| 組合員名 | 荒川 光一 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 出稿・著述 | 見本 | 文書類 |
経営者の高齢化の進展から、ニーズの高まっている事業承継は、中小企業診断士の必須のコンサル事項となっている。そこで、実際の現場から見た失敗事例により中企業診断士のビジネスの一助となる基本的な事業承継への対応方法を紹介するもの。
「経営革新計画」「経営改善計画」「第二創業計画」の策定時に、基本的な事業承継コンサルティングを加えることにより、中小企業診断士としてのビジネスチャンスの拡大および顧問先の獲得の一助となる。また、経営者向けの「経営力アップセミナー」の獲得が見込まれる。
| 組合員名 | 野崎 芳信 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 出稿・著述 | 見本 | 文書類 |
後継者不在による事業承継の危機が懸念されている。その中で、事業承継の出口戦略として、3つの出口戦略を示すことにより、円滑な事業承継の方法を説く。
中小企業の2/3は後継者難という課題を抱えているというデータもある。後継者難という課題解決のひとつになれば、市場性は大きいものがある。
個別事案が多く、市場としては潜在的には多い。そのため、セミナー等への展開が見込める。
| 組合員名 | 足立 武士 | 所属事業部 | 海外事業部 |
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| 類型 | 調査・研究、海外進出 | 見本 | 創作物、ドキュメント |
3年前から支援している中小企業が人材確保を目的として海外進出を計画している。業務拡大も目的の一つであるが、国内で難しくなっている人材確保を海外で確保するという目的で海外進出を計画していることで、可能性について現状を理解してもらう。
事業内容によっては雇用確保が難しくなっている業界が多いと思うが、そのような企業に対して同様の提案を行うことが可能。
取引先企業に対して同じ様な悩みを持っている企業に提案が可能だと思う。
| 組合員名 | 高橋 布明 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | 他社事例 |
経済産業大臣登録の中小企業診断士が、資格更新をするときの要件である「5年に5回（1回あたり4時間）の理論政策更新研修」を事業化する方策を検討する。
対象は、登録している全ての中小企業診断士とする。市場規模は年間で約1億3千万円である。
事業開始の2014年9～10月は関東中心とし、2015年度から全国7地域で展開予定である。
※研修の応募は、WEBによって受けつける。現在のさいたま総研のサイトに追加予定。
| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 改善指導、業務代行、マーケティング・販売促進 | 見本 | 文書類、冊子類、創作物、人事制度運用マニュアル作成ツール、就業規則STD・EVO |
人事制度運用マニュアル作成ツール（以下「Ａ」と称す）には、参考資料として人事諸制度のサンプル規程を掲載しているが、非掲載のもの（人事評価規程など）もある。
非掲載のサンプルを中心にデータベース化し、補助ツールを介して人事おたすけ隊ビジネスツール就業規則STD＆EVO（以下「Ｂ」と称す）のデータファイルに組み込めるようにする。
ＡとＢは現在販売しているツールである。そこに補助ツールが加わることによって、それぞれのツールの販売数増加が見込める。
ＡとＢの両方を保有するユーザーに対して補助ツールを無償配付する。
なお、それぞれのパッケージの中にその旨を記載した文書を同梱して販売を促進する。
