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さいたま総研のサービス

ものづくりベンチャー・中小企業のための知的資産経営コンサルティング

組合員名 備後 元晴 所属事業部 ものづくり事業部
類型 改善指導診断・評価課題探索 見本 文書類

1.サービスの概要

人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。

2.ご用命の見込み

クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社(平成28年12月28日現在)となっている。その他、知的資産経営ポータル(300社)、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。

3.垂直・水平展開の見込み

知的資産コンサルティングサービスとして展開する。

中小企業庁「事業承継診断表」を使った営業推進

組合員名 野崎 芳信 所属事業部 経営承継事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述 見本 文書類

1.サービスの概要

中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」掲載の「事業承継診断表」を使って、事業承継のニーズを掘り起こすことにより、金融機関の営業推進を支援するもの。
(対象:金融機関支店幹部、営業担当者)

2.ご用命の見込み

全国の中小金融機関(中下位信金・信組)に市場は広がっている。

3.垂直・水平展開の見込み

事業承継は、金融機関商材の宝庫であり、成功事例を示すことによって広がる。

川口商工会議所リアルタイム景況調査について

組合員名 古賀 英右 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 調査・研究 見本 文書類

1.サービスの概要

川口商工会議所より2015年から4半期ごとにリアルタイム景況調査の執筆・分析を行っている。開始以来直近の第7回2016年7~9月まで継続している。

2.ご用命の見込み

県内・県外を含め市場は広がっている。

3.垂直・水平展開の見込み

本調査に続いて川口商工会議所「需給動向調査」の受託も決まった。

農業の企業化とコンサルティング手法開発

組合員名 渡邉 勝次 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述改善指導診断・評価調査・研究 見本 文書類・冊子類・ドキュメント

1.サービスの概要

日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。

2.ご用命の見込み

下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。

3.垂直・水平展開の見込み

Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。

商工会・商工会議所の経営発達支援計画の活用

組合員名 近藤 隆 所属事業部 人事おたすけ隊事業部
類型 調査・研究 見本 文書類

1.サービスの概要

平成26年6月の法律の改正で、商工会及び商工会議所が総力を挙げて小規模企業を応援していくため経営発達支援事業が新たに規定された。本事業の内容説明と具体例として川口商工会議所の経営発達支援計画について概観する。

2.ご用命の見込み

2016年4月現在で、商工会は全国に1,673ヶ所、商工会議所は515ヶ所と全国的なネットワークを形成している。

3.垂直・水平展開の見込み

商工会または商工会議所が策定する「経営発達支援計画」は、平成28年7月現在で708件が認定されWEB上で公表されている。これらを参考にターゲットとする商工会・商工会議所の短期的・中期的なニーズにマッチしたセミナーや小規模事業者支援の企画を提案する。

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