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さいたま総研のサービス

SaSacolaネット経営相談会

組合員名 高屋敷 秀輝 所属事業部 その他
類型 改善指導活動広域化連携 見本 相談会から始まる経営支援

1.サービスの概要

コラボ産学官 埼玉支部(埼玉縣信用金庫、営業企画部)が外部の専門家集団と協力して開催する、会員企業に対する経営相談会にさいたま総研として参加。

2.ご用命先見込み

経営相談会に参加した企業のなかから、徐々にではあるが、その後のコンサル活動へとつながるケースが出てきている。

3.垂直・水平展開の見込み

コラボ産学官 埼玉支部が埼玉縣信用金庫内にあることからも、埼玉縣信用金庫として非常に力を入れている活動であり、今後も各支店に広げていく予定である。

FTA/EPAの概要と活用方法

組合員名 廣井 正義 所属事業部 海外事業部
類型 海外進出 見本 ドキュメント

1.サービスの概要

FTA/EPAの概要及び利用方法の解説。

2.ご用命先見込み

今後ますます加速すると思われる中小企業の海外販路開拓について、市場選択基準のキーワードの一つとなりうる。

3.垂直・水平展開の見込み

セミナー等を通じて海外販路開拓のツールの一つとしてPRを行い、海外進出コンサルティングへつなげる。また、販路開拓だけではなく、現地化や現地化後のフォロー等長期的視野に立ったコンサルへの展開が可能。

経営革新計画承認制度活用型中小企業ベトナム進出支援

組合員名 三井 善樹 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 業務代行海外進出 見本 文書類、ドキュメント

1.サービスの概要

中小企業の製造拠点海外進出は、中国から東南アジアに移っている。中でもタイ、インドネシアは早くから大手企業の製造拠点が進出しており、飽和状況になりつつある。ベトナムは工場インフラと生活インフラが整備されてきており、人口8千万の潜在マーケットも大きい。
そのため昨今日本の中小企業(繊維、雑貨製造など)の進出が急増、その受け皿としてハノイ、ホーチミンで工業団地が建設されている。しかし中小企業の進出には、幾つか問題がある。

  1. タイ、インドネシアに見られるような大規模な区画は中小企業に向かない
  2. 中小企業の赴任スタッフの生活インフラの問題
  3. 進出段階で方針が明確でないために進出後撤退するケースがある
  4. 現地のオペレーションがまずく事業が頓挫するケースがある

 ただし、1、2は工業団地の企画段階からコンサルすることでVCCが対応。3はビジネスレップの経営革新のスキームを活用してF/Sを徹底。4は経営改善、生産改善などを現地コンサルとビジネスレップがサポート。

2.ご用命先見込み

VCCにおいて昨年から今年にかけ30社以上の中小企業がレンタル工場に進出しており、今後5年間(工業化はベトナムの国策)はさらに増える可能性あり。

3.垂直・水平展開の見込み

VCCと協賛で各地のさいしん、商工会・商工会議所、業界団体等のセミナー開催

企業経営者・幹部の勉強会・研究会用セミナー

組合員名 小山田 哲治 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 セミナー・講演 見本 講演・セミナー(2時間程度)

1.サービスの概要

資本主義経済が混迷を深める中、アメリカ式経営、MBA式経営を離れて、日本的経営の原点に立ち帰って、難局を切り開くヒントを得ようとするものである。
 具体的には「二宮尊徳」「上杉鷹山」などの江戸期のリーダーや、「三井高利」「山片蟠桃」などの経済人の軌跡を尋ねる。また「石田梅岩」以下の石門心学にも触れるなどして、日本的経営の心を研究するものである。

2.ご用命先見込み

川口機械工業組合研究会で「二宮尊徳」が採用された。ふじみ野市法人会では次年度に期待するとのことであった。今後とも同様のチャンスがあると思われる。

3.垂直・水平展開の見込み

各地の法人会、商工会・商工会議所、業界団体等の勉強会・研究会あるいは総会等開催時の記念講演等に採用を働きかけていける。

節電、停電対策から発電売電まで、企業の電力対策

組合員名 Thomas 柴田 所属事業部 ものづくり事業部
類型 調査・研究 見本 プレゼンテーション

1.サービスの概要

原子力発電の停止に伴う代替化石燃料による発電は、電気料金の値上げとなり、各企業の経営に少なからず影響を与えようとしている。企業の取り得る対策としては、停電対策、節電など消極策から、補助金活用の省エネ投資、固定買い取り制を利用した太陽光発電の売電など多様化している。
 本プレゼンは電力料金値上げを契機として変化した現在の様々な世の中の動きを俯瞰し、コンサルとしてのビジネス機会の探索を提起する。

2.ご用命先見込み

どの企業でも、電気料金の高騰による経営へのインパクトはある。特に大量の電力を消費する製造業・サービス業において切実となろう。これらの企業で専門技術者が不足する中小企業に対して現況調査、対策案の立案、対策案実施の支援など、潜在的なニーズはあると考える。

3.垂直・水平展開の見込み

まずは課題提起を行うものである。

4.その他

詳細内容は2月の経営塾において紹介する。今回はその内容梗概的な位置づけである。

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