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さいたま総研のサービス

「海外進出」のサービス一覧

中小企業の海外進出状況について

組合員名 足立 武士 所属事業部 海外事業部
類型 海外進出調査・研究 見本 創作物、ドキュメント

1.サービスの概要

3年前から支援している中小企業が人材確保を目的として海外進出を計画している。業務拡大も目的の一つであるが、国内で難しくなっている人材確保を海外で確保するという目的で海外進出を計画していることで、可能性について現状を理解してもらう。

2.ご用命の見込み

事業内容によっては雇用確保が難しくなっている業界が多いと思うが、そのような企業に対して同様の提案を行うことが可能。

3.垂直・水平展開の見込み

取引先企業に対して同じ様な悩みを持っている企業に提案が可能だと思う。

データベースソフトACCESSの活用・名寄せ

組合員名 位髙 節雄 所属事業部 IT研究会
類型 海外進出 見本 ドキュメント

1.サービスの概要

データベースソフトMS-ACCESS活用・名寄せ。
蓄積した工事データから、特定個人の過去の工事記録を抽出する。

2.ご用命先見込み

データベースソフトを日々の業務の中に応用することが可能になる。

3.垂直・水平展開の見込み

現在は特にない。

FTA/EPAの概要と活用方法

組合員名 廣井 正義 所属事業部 海外事業部
類型 海外進出 見本 ドキュメント

1.サービスの概要

FTA/EPAの概要及び利用方法の解説。

2.ご用命先見込み

今後ますます加速すると思われる中小企業の海外販路開拓について、市場選択基準のキーワードの一つとなりうる。

3.垂直・水平展開の見込み

セミナー等を通じて海外販路開拓のツールの一つとしてPRを行い、海外進出コンサルティングへつなげる。また、販路開拓だけではなく、現地化や現地化後のフォロー等長期的視野に立ったコンサルへの展開が可能。

経営革新計画承認制度活用型中小企業ベトナム進出支援

組合員名 三井 善樹 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 業務代行海外進出 見本 文書類、ドキュメント

1.サービスの概要

中小企業の製造拠点海外進出は、中国から東南アジアに移っている。中でもタイ、インドネシアは早くから大手企業の製造拠点が進出しており、飽和状況になりつつある。ベトナムは工場インフラと生活インフラが整備されてきており、人口8千万の潜在マーケットも大きい。
そのため昨今日本の中小企業(繊維、雑貨製造など)の進出が急増、その受け皿としてハノイ、ホーチミンで工業団地が建設されている。しかし中小企業の進出には、幾つか問題がある。

  1. タイ、インドネシアに見られるような大規模な区画は中小企業に向かない
  2. 中小企業の赴任スタッフの生活インフラの問題
  3. 進出段階で方針が明確でないために進出後撤退するケースがある
  4. 現地のオペレーションがまずく事業が頓挫するケースがある

 ただし、1、2は工業団地の企画段階からコンサルすることでVCCが対応。3はビジネスレップの経営革新のスキームを活用してF/Sを徹底。4は経営改善、生産改善などを現地コンサルとビジネスレップがサポート。

2.ご用命先見込み

VCCにおいて昨年から今年にかけ30社以上の中小企業がレンタル工場に進出しており、今後5年間(工業化はベトナムの国策)はさらに増える可能性あり。

3.垂直・水平展開の見込み

VCCと協賛で各地のさいしん、商工会・商工会議所、業界団体等のセミナー開催

企業連携による新商品開発

組合員名 間舘 正義 所属事業部 ものづくり事業部
類型 改善指導業務代行海外進出 見本 創作物

1.サービスの概要

新商品の企画を持っている企業が、開発-購買-生産-販売の一部の機能しか持たない、あるいはウィークポイントの機能を持つため、開発できない、作れない、売れないなどの不足している機能を企業連携によって補い、自社ブランド製品を持つメーカーの実現に向けたコーディネートをするとともに、新製品開発の目標原価を達成するための実践指導を行なう。

2.ご用命先見込み

商工会や工場団地などで、企業連携による販路開拓、中小企業による自社商品の開発の支援などを積極的に行なっています。しかし、あまり成果を上げることが出来ていないのが現状です。それは、商工会や工場団地といった限られた範囲であるため、テーマに対して最適な企業の選択と利害関係によるリーダーシップの難しさであると思います。
コンサルタントという立場からの広範囲な対象の検討、コーディネート、経営指導が出来ることによって課題を解消できるため、市場はあると判断します。

3.垂直・水平展開の見込み

現在も国内メーカーで、量産工場や販路開拓などを支援中です。

4.その他

経営革新事業の認定や助成金の活用、資金繰りなどのニーズもある。

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