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さいたま総研のサービス

「課題探索」のサービス一覧

農業の企業化とコンサルティング手法開発

組合員名 備後 元晴 所属事業部 ものづくり事業部
類型 改善指導診断・評価課題探索 見本 文書類

1.サービスの概要

人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。

2.ご用命の見込み

クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社(平成28年12月28日現在)となっている。その他、知的資産経営ポータル(300社)、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。

3.垂直・水平展開の見込み

知的資産コンサルティングサービスとして展開する。

カイゼンとケンゼンの熟議で変わる!

組合員名 渡辺 穣二 所属事業部 所属事業部なし
類型 教育・訓練経営幹部育成課題探索 見本 -

1.サービスの概要

若いころから不健全な組織や社会を変えたいと思ってきた。日本だけでなく、旧ソ連、モンゴルでもアフリカでも、当初の予想を超えた大きな成果を上げた。試行錯誤から得た手法を顧みると、共通の要素がある。それらは、評価軸(仕事基準)、カイゼン&ケンゼン、階層のない全員参加、「小さい会議(4人まで)」と「大きな会議(5人以上)」による「熟議」を習慣化することである。世界中の選挙制度に「熟議」を取り入れれば、テロさえなくすことができると思う。

2.ご用命の見込み

種々のコンサルティングサービスの要素として、さらに政府開発援助やNPOの支援活動でも、また自分が組織の経営者やリーダーとなった場合にも活用できる。

3.垂直・水平展開の見込み

開発途上国のみならず、国内事業、国内外の政治・地域起こしにおいても、展開できる。企業、NPO、政府などの組織に係らず、現代社会においての業務の高度化、分業化により、組織構成員間の相互理解の不足が、大きなリスク要因になっている。

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