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さいたま総研のサービス

「診断・評価」のサービス一覧

農業の企業化とコンサルティング手法開発

組合員名 備後 元晴 所属事業部 ものづくり事業部
類型 改善指導診断・評価課題探索 見本 文書類

1.サービスの概要

人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。

2.ご用命の見込み

クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社(平成28年12月28日現在)となっている。その他、知的資産経営ポータル(300社)、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。

3.垂直・水平展開の見込み

知的資産コンサルティングサービスとして展開する。

農業の企業化とコンサルティング手法開発

組合員名 渡邉 勝次 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述改善指導診断・評価調査・研究 見本 文書類・冊子類・ドキュメント

1.サービスの概要

日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。

2.ご用命の見込み

下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。

3.垂直・水平展開の見込み

Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。

評価者研修・診断・ツール販売

組合員名 宇津木 智 所属事業部 人事おたすけ隊事業部
類型 教育・訓練診断・評価 見本 文書類、冊子類、創作物、ドキュメント、図表類

1.サービスの概要

評価者研修ツールを開発・販売し、自ら研修も行う。ツールは、一般的な評価シート記入型の事例研究の他に、人事評価○×クイズ、法律○×クイズ、推理クイズなどを用意している。
 なお、人事評価○×クイズの追加分を人事おたすけ隊事業部で共同制作している。

2.ご用命先見込み

本ツールを活用する評価者研修は、今まで評価者の数が少なすぎて対象外であった中小企業にも受講機会を与えることができる。また、専門家向に講師用ツールとして販売し、更には講師養成講座を開催することも視野に入れている。

3.垂直・水平展開の見込み

個別企業研修だけでなく、各種企業団体で複数社を集めて実施すれば、評価者が経営者1人しかいないような企業でも受講できる。今後は団体へのPRを進めていきたい。

4.その他

制度設計のときに、評価のバラツキを診断するツールとして活用できる。

新製品開発のための情報活用(成功する企業には新商品開発第3章)

組合員名 山崎 登志雄 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述改善指導診断・評価 見本 文書類、CD

1.サービスの概要

さいたま総研のメルマガに付けて「成功する企業のためのワンランクアップ情報」欄に、2010年12月9日~2011年7月25日に全面書き直しを行った「新商品開発プロセスの中核」をなす課題を抜書きしたもの。

2.ご用命先見込み

新商品開発を実施している企業または実施したいと考えている企業の実践的啓蒙書として、企業規模に関係なく必要とされる。

3.垂直・水平展開の見込み

情報の『収集』『分析』『活用』そのものは、大は『経営改革』『経営戦略』から、小は『現場改善』『販売促進』に至るまで、企業経営のすべての側面で必要になる機能。

新商品アイデアの開発と評価(成功する企業には新商品開発第4,5章)

組合員名 山崎 登志雄 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述改善指導診断・評価 見本 文書類、CD

1.サービスの概要

さいたま総研のメルマガに付けて「成功する企業のためのワンランクアップ情報」欄に、2010年12月9日~2011年7月25日に全面書き直しを行った「新商品開発プロセスの中核」をなす課題を抜書きしたもの。

2.ご用命先見込み

新商品開発を実施している企業または実施したいと考えている企業の実践的啓蒙書として、企業規模に関係なく必要とされる。

3.垂直・水平展開の見込み

アイデア開発、評価そのものは、大は『経営改革』『経営戦略』から、小は『現場改善』『販売促進』に至るまで、企業経営のすべての側面で必要になる機能。

4.その他

登録番号 H23-201 の部分をクローズアップさせたもの

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