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さいたま総研のサービス

「ビジネスレップ事業部」のサービス一覧

川口商工会議所リアルタイム景況調査について

組合員名 三井 善樹 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 調査・研究 見本 文書類

1.サービスの概要

川口商工会議所より2015年から4半期ごとにリアルタイム景況調査の執筆・分析を行っている。開始以来直近の第7回2016年7~9月まで継続している。

2.ご用命の見込み

県内・県外を含め市場は広がっている。

3.垂直・水平展開の見込み

本調査に続いて川口商工会議所「需給動向調査」の受託も決まった。

役にたち、受けやすい、魅力ある中小企業診断士向け理論政策更新研修の展開

組合員名 高橋 布明 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 セミナー・講演 見本 文書類

1.サービスの概要

昨年1月にさいたま総研は、中小企業後診断士向けの理論政策更新事業者の認可を受けた。この1年は、受講システムの構築、利便性のよい会場の開拓、魅力ある講義の制作に注力し、やっと研修事業の基盤整備ができた。来年度からは、更に受講者の立場に立った研修を開催し、実務の役に立ち且つ受講し易い研修を提供していく。その結果、受講生を大幅に増加させ、研修事業としての収益性を向上させる。

2.ご用命の見込み

平成26年4月1日現在 中小企業診断士は、22,544名
1人が1回受講すると仮定すると、毎年凡そ1億4千万円の市場性がある。

3.垂直・水平展開の見込み

魅力ある講師、魅力あるテーマの採用の講義の質を高める。また、ウィークデイの遅い時間での開催等で忙しい企業内診断士の受講利便性を高める等、数々の受講者の増加促進策を策定予定。

「早い、安い、上手い」を実現する魔法のツール

組合員名 満木 大 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 業務代行連携 見本 クラウドソーシング活用ガイド

1.サービスの概要

地域中小企業が各種業務を「早く、安く、上手く」遂行できる「クラウドソーシング」について説明します。クラウドソーシングを営業ツールとして使うことで、コンサルの幅が広がります。また自身がクラウドソーシングを利用し、仕事を受注できる一石二鳥のツールとも言えます。

2.ご用命の見込み

今回、さいたま総研は全国中小企業団体中央会、中小企業庁が実施する平成26年度地域中小企業の人材確保・定着支援事業(地域中小企業におけるクラウドソーシング活用推進事業)の一環として「クラウドソーシングプロデューサー」の認証団体に任命されました。よって地域の中小企業に対し、積極的にクラウドソーシングの活用を推進していきます。

3.垂直・水平展開の見込み

今回、さいたま総研は全国中小企業団体中央会、中小企業庁が実施する平成26年度地域中小企業の人材確保・定着支援事業(地域中小企業におけるクラウドソーシング活用推進事業)の一環として「クラウドソーシングプロデューサー」の認証団体に任命されました。よって地域の中小企業に対し、積極的にクラウドソーシングの活用を推進していきます。

女性の交渉力指導

組合員名 平原 由美 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 教育・訓練 見本 書籍

1.サービスの概要

女性の特性に合わせて開発された交渉力の指導を提案します。女性にとって効果的なコミュニケーションスタイルは男性のスタイルと異なります。組織の中で女性として最も説得力のある話し方、協力を得る方法、部下を指導する方法などを、交渉テクニックをベースとしたコンテンツで指導します。

2.ご用命の見込み

女性人材の活用が求められる今、女性たちがより力を発揮するための具体策が必要です。また、女性たちには、自分の力を周囲にアピールし、チャンスを掴むために手を挙げる積極性が必要です。女性の交渉力を向上させ、彼女たちの積極性と影響力を高める指導は、企業においても、女性たち自身においても、切実なニーズがあると思われます。

3.垂直・水平展開の見込み

女性管理者・管理者候補の交渉力指導を始め、女性社員の昇進意欲向上を目指した新人研修、女性部下を持つ管理者層(男女含む)に向けた女性人材活用の指導などの展開が可能です。また、就職を控えた学生を対象とした「女性の交渉力スクール」、女子小学生を対象としたスクールなども、米国の事例を参考に、将来的に展開可能かと思います。

中小企業診断士理論政策研修事業の検討

組合員名 高橋 布明 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 セミナー・講演 見本 他社事例

1.サービスの概要

経済産業大臣登録の中小企業診断士が、資格更新をするときの要件である「5年に5回(1回あたり4時間)の理論政策更新研修」を事業化する方策を検討する。

2.ご用命先見込み

対象は、登録している全ての中小企業診断士とする。市場規模は年間で約1億3千万円である。

3.垂直・水平展開の見込み

事業開始の2014年9~10月は関東中心とし、2015年度から全国7地域で展開予定である。

4.その他

  1. 小人数で講義とグループワークを行う双方向の研修を行う
  2. 中小企業の業種別・目的別経営革新事例等、最新の生の事例を研修教材にする

※研修の応募は、WEBによって受けつける。現在のさいたま総研のサイトに追加予定。

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