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さいたま総研のサービス

「ビジネスレップ事業部」のサービス一覧

女性の交渉力指導

組合員名 平原 由美 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 教育・訓練 見本 書籍

1.サービスの概要

女性の特性に合わせて開発された交渉力の指導を提案します。女性にとって効果的なコミュニケーションスタイルは男性のスタイルと異なります。組織の中で女性として最も説得力のある話し方、協力を得る方法、部下を指導する方法などを、交渉テクニックをベースとしたコンテンツで指導します。

2.ご用命の見込み

女性人材の活用が求められる今、女性たちがより力を発揮するための具体策が必要です。また、女性たちには、自分の力を周囲にアピールし、チャンスを掴むために手を挙げる積極性が必要です。女性の交渉力を向上させ、彼女たちの積極性と影響力を高める指導は、企業においても、女性たち自身においても、切実なニーズがあると思われます。

3.垂直・水平展開の見込み

女性管理者・管理者候補の交渉力指導を始め、女性社員の昇進意欲向上を目指した新人研修、女性部下を持つ管理者層(男女含む)に向けた女性人材活用の指導などの展開が可能です。また、就職を控えた学生を対象とした「女性の交渉力スクール」、女子小学生を対象としたスクールなども、米国の事例を参考に、将来的に展開可能かと思います。

中小企業診断士理論政策研修事業の検討

組合員名 高橋 布明 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 セミナー・講演 見本 他社事例

1.サービスの概要

経済産業大臣登録の中小企業診断士が、資格更新をするときの要件である「5年に5回(1回あたり4時間)の理論政策更新研修」を事業化する方策を検討する。

2.ご用命先見込み

対象は、登録している全ての中小企業診断士とする。市場規模は年間で約1億3千万円である。

3.垂直・水平展開の見込み

事業開始の2014年9~10月は関東中心とし、2015年度から全国7地域で展開予定である。

4.その他

  1. 小人数で講義とグループワークを行う双方向の研修を行う
  2. 中小企業の業種別・目的別経営革新事例等、最新の生の事例を研修教材にする

※研修の応募は、WEBによって受けつける。現在のさいたま総研のサイトに追加予定。

企業元気道場研究会の活動

組合員名 小暮 美喜 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 活動広域化調査・研究教育・訓練経営幹部育成改善指導 見本 各方面の事例

1.サービスの概要

当研究会の理念は「よってたかって企業を元気にする!!」。さまざまな専門分野をもつ中小企業診断士が集まって、寄って集って企業を応援し、元気にしていく集団として活動する。

2.ご用命先見込み

当事業部の「経営革新プロジェクトマネージャ養成コース」の実務研修にて経営革新計画を認定された企業に対して、計画を達成するために販路開拓・事業連携・補助金申請、・事業再構築等の様々な提案活動を継続的に行っている。

3.垂直・水平展開の見込み

将来的には、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の経営革新計画承認企業、約8,500社を元気にすることを目指す。これらの成果をもとにコンサル・セミナー・執筆等の実務を行っていく。

展示会プロモーション支援

組合員名 木元 広之 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 連携活動広域化 見本 現在「そら展」を構築中

1.サービスの概要

経営革新認定企業を対象にweb上の展示会を開催し、興味を持った顧客を実体の展示会へ誘導する。さいたま総研と展示会専門業者は連携し、展示会での集客から来客者へのアフターフォローまでを一貫したプロモーション活動を支援する。

2.ご用命先見込み

展示会に出展を希望する企業にとって、集客方法やアフターフォローのノウハウが不十分なため、出展の成果を得られていない例をみる。また展示会についても、web上の展示会を開催しているサイトはあるが、実体の展示会と連動していないためPR効果が限定される。そこでweb上の展示会と実体の展示会を結び付け、集客からアフターフォローまでを通して支援することによって市場性を高めていく。

3.垂直・水平展開の見込み

経営革新認定企業を主体としてアプローチし、新商品・新サービスの販路拡大を支援することで展開を図る。

経営革新計画承認制度活用型中小企業ベトナム進出支援

組合員名 三井 善樹 所属事業部 ビジネスレップ事業部
類型 業務代行海外進出 見本 文書類、ドキュメント

1.サービスの概要

中小企業の製造拠点海外進出は、中国から東南アジアに移っている。中でもタイ、インドネシアは早くから大手企業の製造拠点が進出しており、飽和状況になりつつある。ベトナムは工場インフラと生活インフラが整備されてきており、人口8千万の潜在マーケットも大きい。
そのため昨今日本の中小企業(繊維、雑貨製造など)の進出が急増、その受け皿としてハノイ、ホーチミンで工業団地が建設されている。しかし中小企業の進出には、幾つか問題がある。

  1. タイ、インドネシアに見られるような大規模な区画は中小企業に向かない
  2. 中小企業の赴任スタッフの生活インフラの問題
  3. 進出段階で方針が明確でないために進出後撤退するケースがある
  4. 現地のオペレーションがまずく事業が頓挫するケースがある

 ただし、1、2は工業団地の企画段階からコンサルすることでVCCが対応。3はビジネスレップの経営革新のスキームを活用してF/Sを徹底。4は経営改善、生産改善などを現地コンサルとビジネスレップがサポート。

2.ご用命先見込み

VCCにおいて昨年から今年にかけ30社以上の中小企業がレンタル工場に進出しており、今後5年間(工業化はベトナムの国策)はさらに増える可能性あり。

3.垂直・水平展開の見込み

VCCと協賛で各地のさいしん、商工会・商工会議所、業界団体等のセミナー開催

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