1.サービスの概要
コラボ産学官の経営課題相談会で、いかにして契約に結びつけるかの方法。
2.ご用命の見込み
方法しだいでは、可能性あり。
3.垂直・水平展開の見込み
既に実施中の経営課題相談会において、各自が展開する。
組合員名 | 高屋敷 秀輝 | 所属事業部 | 地域開発本部 |
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類型 | 診断・評価 | 見本 | 文書類 |
コラボ産学官の経営課題相談会で、いかにして契約に結びつけるかの方法。
方法しだいでは、可能性あり。
既に実施中の経営課題相談会において、各自が展開する。
組合員名 | 青木 仁志 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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類型 | 課題探索、調査・研究 | 見本 | 文書類 |
医療機関、特に旧医療法による医療法人の事業承継は、同法による利益配当の禁止により内部留保が膨らみ、相続税等の問題を生じている。これを始めとした医療機関の事業承継の諸問題を調査しまとめたものを報告する。
旧医療法に基づく持ち分の定めのある医療法人は、平成29年3月現在で全国に4万以上あり、関東の近県でも1万以上ある。これらの法人の事業承継は早晩重要な経営課題となると予想される。
持ち分の定めの有る医療法人の事業承継は、医療業界で大きな問題となっており、医療法人である病院・診療所への展開の可能性がある。
組合員名 | 圓城寺 克之 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
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類型 | 業務代行 | 見本 | 文書類 |
大手企業からのITシステム受託開発型企業では、受託量は取引企業の業績の影響を受けやすく、また、自社の開発実績は委託企業との秘密保持のため公開することが出来ないことが多い。こうした現状では、新規顧客の開拓も難しく、特定企業の下請からの脱却は難しい。
この状況を打開すべく、一般ユーザー向けの自社EC製品の開発を目指す企業は多く存在するが顧客ニーズや収益化の方法が分からずに、開発した製品が眠ってしまう企業も散見される。この眠った商品を市場で収益化させるために受託またはコンサルティングを行う。
日本のBtoCでのEC市場はインターネットの普及に伴い、継続的に成長しており、わが国の国内BtoC-EC市場は2016年には15兆円を突破し、更に拡大の見込みである。
IT関連のBtoCビジネスは、先んじたものが勝利する可能性が高く、成功は必ずしもその企業の規模に依存しない。各企業で眠っている自社製品を見つけることが出来れば展開は可能である。
組合員名 | 真鍋 重俊 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
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類型 | 診断・評価 | 見本 | 文書類 |
部門別の売上や利益額を算出していない中小企業は意外と多い。収益を数値化できれば例えば赤字部門の対策を取ることがずっと容易となる。まずは実態調査を行なって、部門別収益が算出できる仕組みを構築する。一定期間後、有効なデータが蓄積された時点で情報を回収して部門別の売上や利益額を計算し、提案と合わせて結果を提出する。
商品別、工場別、店舗別、担当者別など様々な部門の分け方が可能なため、ニーズは大きいと思われる。成果物は明確であり、さらにスピーディな提出を謳うことで依頼のハードルを下げることができれば、市場性は十分にある。
商品別、工場別、店舗別、担当者別など様々な部門の分け方が可能なため、ニーズは大きいと思われる。成果物は明確であり、さらにスピーディな提出を謳うことで依頼のハードルを下げることができれば、市場性は十分にある。
組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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類型 | セミナー・講演 | 見本 | チラシ |
農商工連携関連でのフォ-ラム開催を金融機関と共催し、知名度・信頼度の向上を図りつつ、農業コンサルティングを獲得する。金融機関との連携を確実に行い、農林漁業者、商工業者、さいたま総研の4者が利益を得られるビジネスモデルを確立する。
2016年の農林水産物の輸出額は7,052億円もあり、2019年には1兆円を超えるとされる。
このうちの1%のシェアを獲得し、手数料5%を獲得したとすると5億円の手数料を獲得できる。その10%の5,000万円がさいたま総研に入る。(年間)
農林漁業者、商工業者、金融機関、さいたま総研の4者とも潤うことができることから、農業コンサルティングは十分に展開が見込まれる。