1.サービスの概要
中小企業の上場支援業務について。財務、労務などの社内体制の整備。
2.ご用命の見込み
直接クライアントの開拓は難しく上場支援する証券会社、監査法人等との関係性構築が重要と考える。
3.垂直・水平展開の見込み
スキルと上場支援会社との人間関係の構築ができるとニーズは考えられるが、定型的な商品化は難しいと考える。
組合員名 | 石川 文夫 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
中小企業の上場支援業務について。財務、労務などの社内体制の整備。
直接クライアントの開拓は難しく上場支援する証券会社、監査法人等との関係性構築が重要と考える。
スキルと上場支援会社との人間関係の構築ができるとニーズは考えられるが、定型的な商品化は難しいと考える。
組合員名 | 松田 博文 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 活動広域化 | 見本 | ドキュメント |
千葉県浦安市の一般競争案件「情報システム調達支援業務」の受託した経緯、作業内容、総括を述べる。
自治体のIT利活用業務は多岐に渡り、埼玉県を中心に一般競争案件は多数ある。受注拡大の可能性は高い、但し採算管理が課題である。
自治体での一般競争案件受注をセールスポイントとして、各自治体に営業攻勢をかけ、一般競争案件のみならず随意契約案件も受注していく。
IT利活用業務は多岐に渡るため、多様な業種・業務・IT要素技術を持つ人材集団を形成する必要がある。
組合員名 | 備後 元晴 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 課題探索、診断・評価、改善指導 | 見本 | 文書類 |
人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。
クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社(平成28年12月28日現在)となっている。その他、知的資産経営ポータル(300社)、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。
知的資産コンサルティングサービスとして展開する。
組合員名 | 野崎 芳信 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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類型 | セミナー・講演、出稿・著述 | 見本 | 文書類 |
中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」掲載の「事業承継診断表」を使って、事業承継のニーズを掘り起こすことにより、金融機関の営業推進を支援するもの。
(対象:金融機関支店幹部、営業担当者)
全国の中小金融機関(中下位信金・信組)に市場は広がっている。
事業承継は、金融機関商材の宝庫であり、成功事例を示すことによって広がる。
組合員名 | 古賀 英右 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
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類型 | 調査・研究 | 見本 | 文書類 |
川口商工会議所より2015年から4半期ごとにリアルタイム景況調査の執筆・分析を行っている。開始以来直近の第7回2016年7~9月まで継続している。
県内・県外を含め市場は広がっている。
本調査に続いて川口商工会議所「需給動向調査」の受託も決まった。