1. ホーム
  2. サービス一覧
  3. 事業部別
  4. ものづくり事業部

さいたま総研のサービス

「ものづくり事業部」のサービス一覧

自治体IT利活用業務の受託

組合員名 松田 博文 所属事業部 ものづくり事業部
類型 活動広域化 見本 ドキュメント

1.サービスの概要

千葉県浦安市の一般競争案件「情報システム調達支援業務」の受託した経緯、作業内容、総括を述べる。

2.ご用命の見込み

自治体のIT利活用業務は多岐に渡り、埼玉県を中心に一般競争案件は多数ある。受注拡大の可能性は高い、但し採算管理が課題である。

3.垂直・水平展開の見込み

自治体での一般競争案件受注をセールスポイントとして、各自治体に営業攻勢をかけ、一般競争案件のみならず随意契約案件も受注していく。

4.その他

IT利活用業務は多岐に渡るため、多様な業種・業務・IT要素技術を持つ人材集団を形成する必要がある。

農業の企業化とコンサルティング手法開発

組合員名 備後 元晴 所属事業部 ものづくり事業部
類型 改善指導診断・評価課題探索 見本 文書類

1.サービスの概要

人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。

2.ご用命の見込み

クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社(平成28年12月28日現在)となっている。その他、知的資産経営ポータル(300社)、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。

3.垂直・水平展開の見込み

知的資産コンサルティングサービスとして展開する。

農業の企業化とコンサルティング手法開発

組合員名 渡邉 勝次 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述改善指導診断・評価調査・研究 見本 文書類・冊子類・ドキュメント

1.サービスの概要

日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。

2.ご用命の見込み

下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。

3.垂直・水平展開の見込み

Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。

ものづくりベンチャー・中小企業のオリジナル商品化推進支援

組合員名 遠山 純夫 所属事業部 ものづくり事業部
類型 改善指導 見本 文書類

1.サービスの概要

ものづくりベンチャー・中小企業がオリジナル商品を開発販売することが、競争力と収益性を高めるためにますます重要となっている。しかしながらベンチャー・中小企業には技術力はあっても、商品化のノウハウや人材・資金力が不足していることが多い。その結果折角技術力を活かして取り組み始めた新商品開発が、時間が掛かり過ぎて大企業に負けたり、商品化の壁にぶつかって挫折したりすることが多い。そこで筆者は、いくつかの事例を示しながら、ものづくりベンチャー・中小企業のオリジナル商品化推進の為には、商品化コーディネーターと複数年補助金制度を活用して、ものづくり専門家が長期ナビゲートすることの必要性と有効性を発表する。

2.ご用命の見込み

下請けから脱却してオリジナル商品を持ちたいものづくり中小企業と、高度先端技術を活かして世の中に存在していない商品を開発販売したいベンチャー企業は多い。特にものづくりベンチャー企業は、いきなり世界への販売を企画するグローバル商品が多いので、世界の規格認証に通じた消費者向けの「商品化コーディネーター」ニーズが高まっている。また補助金の認知度が高まると同時に補助金リピーターが増えてきたので、課題と到達状況に応じた最適な補助金を斡旋する「補助金ナビゲーター」も必要となってきた。日本のものづくり中小企業が世界と戦えうる商品と経営力を持つための質の高いコンサルタントが求められている。

3.垂直・水平展開の見込み

「商品化コーディネーター」は、リクルートが2015/12に立ち上げた「Brain Portal事業」や、商品開発に意欲的なベンチャー・中小企業の商品開発コンサルに必要なスキルである。また「補助金ナビゲーター」は、ものづくり企業商品化の入口(商品企画・開発)から出口(上市&ヒット化)までの継続支援を成功裏に導く為には通らざるを得ないスキルでもある。特に「商品化コーディネーター」育成を通じて、ものづくり専門家が良質共に増えることが、日本のものづくりの競争力強化に貢献すると信じる。

全体最適指向のDesign For Logisticsの推進について

組合員名 北山 義弘 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述 見本 ドキュメント

1.サービスの概要

商品企画・設計の段階から物流を考慮した商品設計を行うことで大幅なコスト削減を可能にするDesign For Logisticの有効性と進め方について実績を含めて紹介する。サプライチェーンを俯瞰し全体最適を実現する施策。

2.ご用命の見込み

昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。

3.垂直・水平展開の見込み

昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。

このページの先頭へ