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さいたま総研のサービス

「セミナー・講演」のサービス一覧

農商工連携フォーラム開催から農業コンサルティングへのアプローチ

組合員名 田島 寛司 所属事業部 農商工連携PRJ
類型 セミナー・講演 見本 チラシ

1.サービスの概要

農商工連携関連でのフォ-ラム開催を金融機関と共催し、知名度・信頼度の向上を図りつつ、農業コンサルティングを獲得する。金融機関との連携を確実に行い、農林漁業者、商工業者、さいたま総研の4者が利益を得られるビジネスモデルを確立する。

2.ご用命の見込み

2016年の農林水産物の輸出額は7,052億円もあり、2019年には1兆円を超えるとされる。 このうちの1%のシェアを獲得し、手数料5%を獲得したとすると5億円の手数料を獲得できる。その10%の5,000万円がさいたま総研に入る。(年間)

3.垂直・水平展開の見込み

農林漁業者、商工業者、金融機関、さいたま総研の4者とも潤うことができることから、農業コンサルティングは十分に展開が見込まれる。

中小企業庁「事業承継診断表」を使った営業推進

組合員名 野崎 芳信 所属事業部 経営承継事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述 見本 文書類

1.サービスの概要

中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」掲載の「事業承継診断表」を使って、事業承継のニーズを掘り起こすことにより、金融機関の営業推進を支援するもの。
(対象:金融機関支店幹部、営業担当者)

2.ご用命の見込み

全国の中小金融機関(中下位信金・信組)に市場は広がっている。

3.垂直・水平展開の見込み

事業承継は、金融機関商材の宝庫であり、成功事例を示すことによって広がる。

農業の企業化とコンサルティング手法開発

組合員名 渡邉 勝次 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述改善指導診断・評価調査・研究 見本 文書類・冊子類・ドキュメント

1.サービスの概要

日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。

2.ご用命の見込み

下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。

3.垂直・水平展開の見込み

Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。

全体最適指向のDesign For Logisticsの推進について

組合員名 北山 義弘 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演出稿・著述 見本 ドキュメント

1.サービスの概要

商品企画・設計の段階から物流を考慮した商品設計を行うことで大幅なコスト削減を可能にするDesign For Logisticの有効性と進め方について実績を含めて紹介する。サプライチェーンを俯瞰し全体最適を実現する施策。

2.ご用命の見込み

昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。

3.垂直・水平展開の見込み

昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。

ゲーミフィケーションで楽しく研修

組合員名 小野 路子 所属事業部 人事おたすけ隊事業部
類型 セミナー・講演教育・訓練 見本 図表等(仮称:双六ゲーム)

1.サービスの概要

メンタルヘルス不調の社員への対応策に苦慮している企業に対し、法的な企業責任の講習の後、ポイントの増減を伴う双六ゲームを実施することによって、企業の対応如何でどんなに不利益が起こりうるかを実感して貰う。

2.ご用命の見込み

労働安全衛生法によりストレスチェック制度が昨年12月に義務化され、労働者のメンタルヘルス問題に注目が集まっている。また、企業内でパワーハラスメントが横行することによって、社員がうつ病等に罹患したり、退職に追い込まれたりした結果、損害賠償請求訴訟が増加しており、企業が使用者責任を問われることも増えている

3.垂直・水平展開の見込み

社内制度の不備に気づくことにより、就業規則の改訂、人事評価制度、賃金制度の見直し等の人事研の他の商品に繋ぐことが可能となる。労働法の改正の都度、修正版が作れる。

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