| 組合員名 | 北山 義弘 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演、出稿・著述 | 見本 | ドキュメント |
商品企画・設計の段階から物流を考慮した商品設計を行うことで大幅なコスト削減を可能にするDesign For Logisticの有効性と進め方について実績を含めて紹介する。サプライチェーンを俯瞰し全体最適を実現する施策。
昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。
昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。
| 組合員名 | 小野 路子 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演、教育・訓練 | 見本 | 図表等（仮称：双六ゲーム） |
メンタルヘルス不調の社員への対応策に苦慮している企業に対し、法的な企業責任の講習の後、ポイントの増減を伴う双六ゲームを実施することによって、企業の対応如何でどんなに不利益が起こりうるかを実感して貰う。
労働安全衛生法によりストレスチェック制度が昨年12月に義務化され、労働者のメンタルヘルス問題に注目が集まっている。また、企業内でパワーハラスメントが横行することによって、社員がうつ病等に罹患したり、退職に追い込まれたりした結果、損害賠償請求訴訟が増加しており、企業が使用者責任を問われることも増えている
社内制度の不備に気づくことにより、就業規則の改訂、人事評価制度、賃金制度の見直し等の人事研の他の商品に繋ぐことが可能となる。労働法の改正の都度、修正版が作れる。
| 組合員名 | 高橋 布明 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | 文書類 |
昨年1月にさいたま総研は、中小企業後診断士向けの理論政策更新事業者の認可を受けた。この1年は、受講システムの構築、利便性のよい会場の開拓、魅力ある講義の制作に注力し、やっと研修事業の基盤整備ができた。来年度からは、更に受講者の立場に立った研修を開催し、実務の役に立ち且つ受講し易い研修を提供していく。その結果、受講生を大幅に増加させ、研修事業としての収益性を向上させる。
平成26年4月1日現在 中小企業診断士は、22,544名
1人が1回受講すると仮定すると、毎年凡そ1億4千万円の市場性がある。
魅力ある講師、魅力あるテーマの採用の講義の質を高める。また、ウィークデイの遅い時間での開催等で忙しい企業内診断士の受講利便性を高める等、数々の受講者の増加促進策を策定予定。
| 組合員名 | 近藤 隆 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | 創作物・ドキュメント |
2015年6月に経済産業省は、「アクションプラン2015」で企業による「健康経営」の取組促進と企業規模に応じたインセンティブ付与を発表した。これに伴い、2016年度から商工会議所が主体となって「健康経営アドバイザー」を中小企業の健康経営支援のため派遣する。
中小企業診断士や社会保険労務士のビジネスチャンスとなる「健康経営」について、背景と今後の課題につい説明する。
対象は日本国内すべての事業者である。特に人材の少ない中小企業では「健康経営」の認知度は5％程度と非常に低く、市場性は有望である。
2016年度から始まる「健康経営アドバイザー」の資格を取得し、ターゲットの商工会議所へ専門家登録する。並行して、「健康経営」推進マニュアルの作成を行い、「健康経営」支援のノウハウの蓄積と標準化を図り、中小企業支援体制を整備する。
| 組合員名 | 山崎 登志雄 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 調査・研究、セミナー・講演、出稿・著述、改善指導 | 見本 | ものづくり事業部サイト |
ものづくり企業は、比較的重い経営資源を背負っているため、一旦、業績不振に陥ると挽回が難しい。反面この経営資源の重さは、紛れもなく企業の生命力だから、これを活かせば必ず生き残る道がある。われわれものづくり事業部メンバーが、事業再生の「打出の小槌」や「魔法の杖」をもっていると自惚れるわけではない。が、経営トップに再生意欲があり、いくらかの経営力が残存すれば、不振の起因要素から分析し、検討を重ねることによって、必ず「打出の小槌」を見つけることができる。その秘策術を述べる。
ある意味、経営不振に悩む企業は無限に存在するが、経営当事者のプライドもあって顕在化し難いし、確認できる状況では再生不能な状況にまで陥ってからである。だからコンサルタントにとっては、消極的市場といえるが、遣り甲斐のあるビジネス･シーズだともいえる。
業績不振状況では、コンサルタントフィーの支出にも事欠く状況であろうが、社会貢献度の高い企業はやはり救済しなければならない。補助金の活用などが望まれる。
