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さいたま総研のサービス

「類型別」のサービス一覧

採択率をアップさせる!リサイクル事業者様向け補助金申請書策定支援

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 認証取得支援 見本 文書類(電子データ)

1.サービスの概要

設備投資に使える補助金として、ものづくり補助金や事業再構築補助金がある。この2つの補助金の採択率は、事務局が公表したデータを見ると大体40%前後である。
半数超が不採択となる中、採択率をアップさせるためには、補助金を知り、審査項目を押さえて説得力のある事業計画を策定することが不可欠と考える。
そこで、さいたま総研では、数年前からものづくり事業部内にリサイクルチームを設置して、リサイクル事業者向けに補助金申請書策定支援を行っている。
さいたま総研の特徴は、あらゆる補助金に精通しており、リサイクル事業者にとって一番有益な補助金を提案し、高い採択率を維持していることである。補助金支援を通じて、リサイクル事業者の経営課題解決と経営力強化支援に貢献する。

2.ご用命の見込み

リサイクル事業者に有益な補助金として、経産省の事業再構築補助金やものづくり補助金、環境省の資源循環高度化設備導入促進事業がある。令和3年度補正予算額は、事業再構築補助金が6,123億円、ものづくり補助金は持続化補助金やIT導入補助金などと合わせて2,001億円、資源循環高度化設備導入促進事業は50億円である。この他にも都道府県独自の補助金もある。

3.垂直・水平展開の見込み

補助金申請に関する問い合わせは近年、増加傾向にある。また、令和2年からものづくり補助金が年1回ないし2回の公募から通年公募に変わり、令和3年には補助金額の大きな事業再構築補助金も登場したことから、事業者にとっては設備投資の絶好の機会となっている。リサイクルの高度化には設備投資が不可欠であり、補助金申請支援に対するニーズは今後も続くと考えられる。

銀行との付き合い方(公庫の資本性ローンの活用)

組合員名 矢内 直人 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演 見本 文書類

1.サービスの概要

銀行をいかに活用し事業拡大に結び付けるかと公庫の資本性ローンを使った財務の強化について

2.ご用命の見込み

自社の銀行取引状況を見直す提案としての可能性あり

3.垂直・水平展開の見込み

講演会・セミナーで話した後に個別相談

中小企業支援の一形態~JFP様の事例から見えてきた、課題と支援策~

組合員名 神谷 恭子 所属事業部 農商工連携PRJ
類型 マーケティング・販売促進 見本 文書類

1.サービスの概要

  1. 支援内容のご紹介
    ・事業再構築補助金支援
    ・新規事業(通販)立ち上げ支援
     コンセプトメイキング
     通販サイトの構築
     販促施策の企画と実行(Makuake、店頭でのPOP設置・LINEへの誘導)
    ・2022年度の計画
     通販サイトへの集客とコンバージョン率を高めるための、発信・販促の仕組み構築
     FPメンバー1名と外部支援者(ウェブマーケの専門家)と神谷とで販促チーム形成
     売れるしくみづくりと運用をルーティン化して、内製化
  2.  伴走して分かったこと(1)中小企業あるある
    ・企画・実行能力が肝
    ・アイディアや構想はあるが、企画・実行能力が伴わない場合
     (例)様々な売り込み(ほとんどがプロダクトアウトの質の悪い業者)に引っかかり、無駄 なコストをかけてしまう(判断がつかない)
    ・社長の能力にもよるが、小規模事業者にはあるあるではないか。その場合、私達コンサルタントに求められることとは
  3. 伴走して分かったこと(2)
    販促支援を行う場合のTips
  4. まとめ

2.ご用命の見込み

補助金支援から入って、まったく同じパターンになる確率は少ないと思うが、BtoCに初めて参入する企業は必ず販促に躓くので、ひとつの参考事例としていただけるのではないか。
販促支援の場合にはそのまま使えるノウハウもあると考える。

3.垂直・水平展開の見込み

同上

“違い(多様性)を力に変える”職場創りを目指したワークショップ型研修

組合員名 長谷川 政美 所属事業部 農商工連携PRJ
類型 教育・訓練 見本 文書類

1.サービスの概要

労働力人口減少へリスク視点から経営視点への施策にて、多様な人財を受入れ“違い(多様性)を力に変える”職場創り(風土改革)を目指したワークショップ型研修。

2.ご用命の見込み

労働力人口減少は既に始まり、行政の示す将来の予想値は人口問題に関して確実性がある。行政指導のもと中小企業なども取組は進められているが、全てリスク(危機)管理的なネガティブ的な発想、施策に留まっている。ポジティブ的な経営向上施策にて提案することで中小企業への市場性はあると推定している。

3.垂直・水平展開の見込み

今年度、製造業の集まる県内にある工業団地の人事責任者(約20社)を集めたプレゼン(30分程度の事例説明)実施、高感触があった。既に中小企業の製造業にて実施済み。高卒新入社員入社3年間での離職ゼロの実績もあり。

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