経営承継事業部

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月別アーカイブ:2014年 12月

「これで成功! 健全廃業・虎の巻」連載のご案内

経営承継事業部は、平成21年の「これで万全!経営承継・虎の巻」(24カ月連載)、平成25年の「これで納得!経営革新・虎の巻」(12カ月連載)、平成26年は「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」(12カ月連載)に引き続き、平成27年は「これで成功!健全廃業・虎の巻」の12カ月連載を開始しました。。
副題は、「プラス志向の出口戦略」として、廃業を意識してから取りうる戦略の連載になります。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
執筆テーマは、
第1章 廃業を取り巻く経営環境
1月号 廃業タブー視からの脱却
2月号 事業継続の見極め方
3月号 ゴーイングコンサーンの重圧からの解放
第2章 廃業を意識した時に取りうる将来計画
4月号 廃業を意識した時の4つの出口戦略
5月号 中継経営者へそして大政奉還
6月号 第二創業で後継者を引き留める
7月号 M&Aで事業継続を図る
8月号 健全廃業そして再チャレンジで復活する
第3章 廃業を決断した後の廃業プロセス
9月号 廃業を決断した時の廃業支援策
10月号 廃業計画の策定と進め方
11月号 従業員・取引先対策
12月号 遺したい企業遺産の承継
などです。ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

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「これで安心!事業承継M&A虎の巻」(第12回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。


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今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会連合会 監修)に「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」を執筆しています。

最新は1月号が出ておりまして、最新の内容はサイトで紹介はできませんが、前月のものを紹介する企画にしました。 「税理」は、3万部発行でして、毎月20日に発売されます。税理士さん向けではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。

今回は、「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」(第12回)「成功に導くためのポストM&A」です。

<内容要旨>
1.ポストM&Aとは
2.M&Aの成功
3.売手のポストM&A
4.売手のポストM&Aの取り組み
5.中小企業の事業承継M&A



詳細は画像をクリックしてみてください

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「第二創業による経営戦略ブラシュアップ」セミナーのご案内(予告)

2015年は「第二創業による経営戦略ブラシュアップ」と題し、
円滑な経営承継のための第2創業のポイントを、
より分りやすく、より詳しく解説するセミナー(無料)を開催します。
お気軽にご参加下さい。

■テーマ
第1回「アベノミックスと中小企業への影響」(2015.3.13)
第2回「第二創業の成功事例(中小企業白書から)」(2015.4.9)
第3回「第二創業を成功させる現経営者の役割」(2015.5.14)
第4回「第二創業による後継者の確保と育成」(2015.6.11)
第5回「第二創業を成功させる計画の立て方」(2015.7.9)
第6回「第二創業を成功させるマーケティング」(2015.8.6)
第7回「第二創業を成功させる利益計画」(2015.9.10)
第8回「第二創業を成功させる人材投資・組織改革」(2015.10.8)
第9回「第二創業を成功させる設備投資」(2015.11.12)
第10回「第二創業を成功させる上手な資金調達」(2015.12.10)

申込の詳細は近日中に発表します。

経営力アップ講座(第4回)

平成25年5月号から6回に亘り、東京都製本組合様の機関誌「製本界」(隔月刊)に、
「経営力アップ講座」を連載しました。
本コーナーでは、東京都製本組合様ご了解のもと、順次公開致しております。
今回、ご紹介するのは、「製本界」平成25年11月号(第4回)です。
テーマは、「取引先・販売先の拡大」です。
執筆は、当経営承継事業部の高橋(中小企業診断士)が担当しました。
内容は、
1)  取引先・販売先拡大の重要性
2)  アンゾフの成長ベクトル
3)  製本業8つの変革モデル
4)  取引先・販売先拡大の成功事例
5)  取引先・販売先拡大に向けての留意点
6)  ファイナンシャルプロジェクション
となっております。

詳細は、jshoukei@ss-net.com まで

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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

詳細はこちら >

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