経営承継事業部

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執筆者:長谷川 勇

「税理」3月号の企業再生・虎の巻「実態貸借対照表で財務の現状把握」のご案内

平成31年の12か月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の3月号「実態貸借対照表で財務の現状評価」をご案内します。

企業再生を確実に行うためには自社の実態を正確に把握する必要があります。今月号では、実態貸借対照表に焦点をあてて考えました。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)

1.純資産の性質と実態貸借対照表の必要性
2.公認会計士協会の評価基準
3.実践編
4.正常収益力からの視点
5..純資産からの視点
6.まとめ

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「税理」1月号の企業再生「事業承継に向けたビジネスモデル革新」のご案内

平成31年の12か月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の1月号「事業承継に向けたビジネスモデル革新」をご案内します。
後継者候補はいても、事業承継を渋る大きな理由の1つに、現行のビジネスモデルの陳腐化から、将来に明るい見通しが見えないことにあります。その解決策として、現経営者が過去のしがらみを断ちビジネスモデルを革新するか、過去のしがらみを持たない後継者候補に権限を委譲してビジネスモデルを革新する方法があります。
本連載は、陳腐化したビジネスモデルを革新し企業を再生することで、後継者が事業を承継することを目的としています。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。

(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

1.後継者が事業承継しない理由
2.ビジネスモデルの陳腐化が後継者問題の真因
3.しがらみ解消で企業再生の環境整備
4.しがらみ解消で事業承継の環境整備
5.ビジネスモデルイノベーションで魅力ある事業へ転換
6.権限委譲で意欲を引き出す
7.従業員に経営参画を求める

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マグロ仲卸売業のモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。
 
今回は、水産業界の中で「マグロ仲卸売業」を採り上げました。(執筆者:中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。
1.業界の概要
2.モデル店A店の概要
3.改善後の利益計画

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「これで万全! 企業再生・虎の巻」連載のご案内

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

経営承継事業部は、平成21年の「これで万全!経営承継・虎の巻」(24カ月連載)、平成25年の「これで納得!経営革新・虎の巻」(12カ月連載)、平成26年の「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」(12カ月連載)、平成27年の「これで成功!健全廃業虎の巻」(12カ月連載)、平成28年は「これで再成長!新事業進出虎の巻」(12カ月連載)、平成29年は「これで安心!経営革新虎の巻」(12カ月連載)、平成30年は「これで万全!事業性評価虎の巻」(12カ月連載)に続き、平成31年は「これで万全!企業再生虎の巻」の12カ月連載を開始しました。 掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本 税理士会連合会監修)です。 
執筆テーマは以下を予定しています。
1月号 事業承継に向けたビジネスモデル革新
2月号 ビジネスモデル俯瞰図で全体像把握
3月号 実態貸借対照表で財務の現状把握
4月号 連続損益計算書で経営の推移を把握
5月号 事業別損益で収益構造を把握
6月号 遊休資産調査で経営資源を捻出
7月号 オーナー取引の明確化
8月号  「しがらみ」脱出による経営の活性化
9月号  従業員参加型の経営管理の組織化
10月号 クロスSWOT分析で企業再生の方向性決定
11月号 企業再生の事業計画書作成
12月号 実行計画の作成とフォローアップ
ご期待ください。 なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

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「これで万全!事業性評価・虎の巻」12月号のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の12月号「事業計画書に落し込む」をご案内します。

金融機関から事業性評価融資を受けるには、経営者は「夢を事業計画書のかたちに」して、自信と情熱を持って説明する必要があります。それは、過去の実績のないベンチャー起業家が、自信をもってビジネスプランを熱く語ることに似ています。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)です。

(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. ビジネスモデルキャンバスで整理する
  2. ビジネスモデルの整合性を検証する
  3. 新モデルの実現可能性を検証する
  4. 新モデルの成長性・利益体質を検証する
  5. TO-BEモデルをビジネスキャンバスに描く
  6. SWOT分析で戦略の方向性を整理する
  7. 事業計画書で金融機関は事業性評価
  8. 継続的にビジネスモデルを革新する

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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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