経営承継事業部

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執筆者:小山田 哲治

これで万全!経営承継・虎の巻(第29回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

■これで万全!経営承継・Q&A

「承継における所有と経営の分離」(回答者:小山田哲治)

<Question>
 親族でない従業員を後継者にすることを考えています。しかし、後継者にはほとんど資産がなく、株式を買い取らせるのは困難です。相続で株主になる親族の経営への介入を抑え、後継者の経営を安定的なものにするためにはどうしたらよいでしょうか?

<Answer>
 中小企業の多くでは事業用資産が経営者の個人資産になっています。また、形態は株式会社でも、株式の100%近くが経営者所有という企業はめずらしくあ りません。つまりは所有と経営は分離されていません。これは中小企業の強みでもあります。しかし、創業の経緯や相続、企業の発展過程などによって、この状 況を維持できない、また維持するのは適当といえない場合も出てきます。事業承継、経営承継に当たっては所有と経営が分離された形をとることも想定しなけれ ばなりません。

(1)種類株式の活用
 後継者に経営の支配権(議決権)を集中させるために、種類株式の活用が考えられます。定款を変更して議決権制限付き株式を発行し、後継者以外の株主には 議決権制限付き株式を持たせることにします。さらに、議決権制限と配当優先を組み合わせた株式にすることで、議決権制限付き株主を満足させると、後継者へ の議決権集中をスムーズに行うことができます。

(2)現経営者所有の事業用資産
 親族外への承継では重要事項です。事業用の土地建物などは経営者の個人所有から会社の資産にすることを検討します。会社に買取資金があれば問題はありま せんが、ない場合は株式で支払うことも可能です。所有権の移転ができない時は、経営者個人と会社の間で、賃貸借契約を結びます。この際、相続が発生して も、事業の継続に支障がでないように契約内容は慎重に検討します。

(3)オーナー経営から脱皮する契機
 所有と経営の分離によって、企業の私物化を防ぎ、無駄な経費を省いて、社内組織の合理化、経営の公開を進めることによって、従業員のモラルアップをはか ることができます。中小企業の多くはオーナー経営ですが、所有と経営が分離された中小企業も立派に存在しており、それなりの強みを発揮して安定した経営を 行っている企業も少なくありません。オーナー経営から思い切って脱皮してみるという選択肢もあります。

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これで万全!経営承継・虎の巻(第21回)

経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

経営者になるには、経営者になりたいという経営意欲、経営者であるとの自己認識が必要です。
後継者に経営者としての意識を持たせることは、経営理念を承継させることによって可能になります。
経営承継に当たっては、経営理念の承継が大前提です。これを欠いた承継は、経営の承継ではなく断絶です。
経営理念を身に付けることにより、経営に対する意欲、情熱も身に付きます。
経営理念のない経営意欲は、ただの私欲、物欲、権力欲にすぎないのです。
後継者には、まず経営理念を身に付けさせることが重要です。

経営承継事業部では、「これで万全!経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『後継者の経営意欲の引出し方』(小山田哲治 著)をご紹介します。

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 いつもご拝読いただきありがとうございます。本連載も残すところあと3回
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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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