経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「後継者のための組織づくり」（回答者:高橋　利忠）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
私は35歳で起業し、今年で30周年を迎えます。自分が元気なうちに息子へ経
営承継したいと考えています。息子に経営承継をスムーズにおこなうには組織
づくりをどのようにすればいいでしょうか？

＜Ａｎｓｗｅｒ＞
創業者の強いリーダーシップのもと社員のチームワークが結実して成長・発展
している企業が多く存在します。息子にバトンタッチしたいが、こうした安定
感がなくなって経営が不安定になるのではないかと心配の種はつきません。
しかし、経営承継というリーダーの交代は、プラスに考えるならば、経営組織
の在り方を見直す絶好の機会と言えます。これまで以上に成長していくための
チャンスととらえて、いろいろと見直ししていきましょう。

１．右腕となる人材の選定と育成
後継者のための組織づくりでは、「右腕」となる幹部社員の選定と育成が最大
の課題となります。後継者が重要な意思決定を適切にできるよう、サポートで
きる「右腕」を育てていく必要があります。古参社員は経験豊富である反面、
後継者のリーダーシップを阻害する場合もあるため、経営承継を機に子会社へ
出向させるなど、しがらみが残らないよう調整することが重要となります。

２．経営理念の見直し
企業理念とは「企業の使命」「経営の姿勢」「行動の規範」を端的に表すもの
です。創業時と現在とでは経営環境が大きく異なることから、経営承継のタイ
ミングで、内容を今一度吟味してください。この経営理念は後継者だけのもの
ではなく、従業員にも十分に浸透させることが必要です。従業員も巻き込んで
経営理念を見直せば、従業員の理解も深まります。

３．組織構造の見直し
創業者による集権型経営の場合、必要以上に権限が集中していることがありま
す。現社長のすべての権限を後継者に委ねるのではなく、各部門の長など次世
代の経営幹部に分散させることも検討します。権限と責任を与えることで、経
営幹部の経営参加意識が高揚しモチベーションも高まることが期待できます。
創業者が会長に勇退するケースもあります。この場合、つい担当者へ業務指示
を出すなど、権力の二重構造が発生しないよう、配慮する必要があります。

４．人事制度の見直し
採用、配置、評価、報酬、能力開発等について、新経営者の視点で点検します。
人事制度を見直すと、従業員の意識レベルが変わります。また新社長が積極的
に１人１人と面接するなど、意識的なコミュニケーションをこころがけること
で新しい人間関係が芽生え、社内の活性化が期待できます。

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■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「従業員持株会を活用した経営承継」（回答者：高橋利忠）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
私は現在62才です。私の会社の従業員は、常勤の社員が60名、パートが5名おります。この1、2年の間に、団塊の世代の従業員の退職が相次いだ関係で、平均年齢が30代半ばという比較的若い層の従業員が多い会社です。上場企業では従業員持株会があると聞きましたが、上場する予定のない会社でも経営承継に有効でしょうか。

＜Ａｎｓｗｅｒ＞
従業員持株会制度は、上場企業や上場予定の企業でよく導入されています。毎月、一定額を積み立てし、一定の金額になると株式市場で購入します。上 場していない会社の場合は株式市場で購入することはできませんが、オーナーが譲渡することで従業員持株制度を導入するとさまざまなメリットがあります。

1．　従業員の経営参加意識の高まり
従業員は、特定の経営陣に会社を任せっぱなしで会社のことは何もわからないという姿勢から転じて、会社への関心が芽生え、自分たちも経営に参画しているという意識が生まれます。

2．　経営へのチェック機能
　従業員持株会を通じて会社の株式を所有することで、会社経営で従業員の存在を意識するようになり、経営に対するチェック機能を働かせることが可能になります。

3．　株主管理が容易
　定款で「譲渡制限」を定め登記し、従業員の持株は「従業員持株会規約」で株式の管理を定めておけば、株式の社外への流出防止に対して二重のチェックがかけられ、煩雑な株主管理を回避できます。

4．　従業員の財産形成
従業員にとって、従業員持株会を通じた株式の保有は資産の一つであり、配当金や奨励金は「第二の給与」という位置づけになり、従業員の財産形成に役立ちます。

5．　社長の相続税対策
　株価が高い株式を後継者に相続させると、多額の相続税が課税される可能性があります。そこで、従業員持株会に譲渡することで、持株比率を下げることができ、安定株主対策にもなります。

以上のように、従業員持株会の導入は、株主分散による管理の煩雑さを回避しつつ、従業員の経営参加意識を高めることができることから、経営承継の観点からも、かなりのメリットがあることがわかります。

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　　　日時：平成23年11月10日（木）16:00～17:00
　　　場所：ｍｉｏ新都心5Ｆ（新都心ビジネス交流プラザ）
　　　申込み：ミニ・セミナー申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、FAXでお申込み下さい。

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