令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の9月号「ポストコロナはDXで生産性向上」をご案内いたします。
コロナ禍により、DXへの取り組みが加速化し、商工会議所・商工会を中心に中小企業での取り組みも開始しています。
DXは、生産性向上を図る考え方（ツール）です。大企業での取り組みの全容を把握し、中小企業として、どう対応していくかを早めに検討していくことが肝要です。常に「何を目的に使うのか」という視点を忘れてはいけません。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容要旨
1.DXの定義
2.建設業の課題・解決方法に伴うDX
3.建設業界のDXツール
4.コロナ禍への短期的な対応
5.コロナ禍で急伸した技術
6.ヒトを大切にする経営で進んだDX
7.中小企業のDXの端緒
8.ポストコロナの長期的経営計画
詳細は以下をクリックしてください。
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令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の6月号「顧客にとっての価値は何か」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）
長期経営計画の構成要素の一つは、「顧客にとっての価値」です。コロナ禍に対する短期的な課題は、資金繰りを中心とした対応で乗り切れました。一方、自社のみならず地域社会を含めた課題への対応には、コロナ禍の環境変化も念頭に置いた長期経営計画策定をすることが必要です。
ポストコロナの経営計画には、価値の判断基準が重要です。自社の構成員の全員が、共通の基準で判断できれば、外部の関係者は安心して取引を進めることができます。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
《内容要旨》
1.判断基準を持っておくこと
2.製品・商品
3.サービス
4.ビジネスモデル
5.他社との差別化
6.第三者視点で検証する
7.価値視点のポストコロナ長期的経営計画
掲載全文は ↓ こちらをクリックしてください。
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那珂川バイオマス発電所
日本の再生可能エネルギーの発電割合は、2020年速報ベースで20.8%となったと報告されている。太陽光8.5%、水力7.9%、バイオマス3.2%、風力0.86%、地熱0.25%と初めて太陽光が首位になった。2014年太陽光1.9%、水力8.0%、バイオマス1.5%、風力0.47%、地熱0.24%で再生可能エネルギー比率12%に比べ、太陽光の進展が著しい。
毎回の記事は、実際に現地で体験した内容を記載しているが、バイオマスだけは見学できずにいた。今回見学を希望していた、栃木県のバイオマス発電所は、コロナ禍で見学中止となっていたが、6月下旬には見学コース再開とのニュースが入った。一段落したら、是非見学し、報告したい。
那珂川バイオマス発電所の見学は、以下のHPから確認できる。
（窓口）山林舎 http://3rin-sha.com/
学生の夏休みの研究にもってこいです。林業体験他も可能。
廃熱を利用して、マンゴーの生産をしており、パフェも食べられる。
バイオマス発電については、電話ヒアリングとネット情報を使った。
＜バイオマス発電＞
定義：木屑や燃えるゴミなどを燃焼する際の熱を利用して電気を起こす発電方式
カーボンニュートラル：植物は燃やすとCo2を排出するが、成長過程ではCO2を吸収し、プラスマイナスゼロとの計算による
バイオマスエネルギーの種類：木質燃料・バイオ燃料・バイオガス
木質燃料；建築廃材、製材廃材、林地残林
バイオ燃料：サトウキビ・トウモロコシ由来のエタノール
バイオガス：生ごみ・家畜の糞尿由来のメタンガス
日本の木質バイオマス発電は、2020年2.13GW、2030年6.26GW。を計画しているが、現状バイオマス発電所を所有運営している民間企業の見解は、暗いものがある。
電力会社の発電所から送電網へのアクセス費を企業が負担すること。木質系の燃料の確保は企業が行うと、コスト高な上、ウクライナ禍に端を発した、燃料費の高騰予測で、新たな設置意欲は急速に衰えている。
食の安全保障の観点から、畜産の国内回帰・糞尿処理増に伴うバイオガスの方が安定的かも知れない。
令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）
コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
《内容要旨》
1.事業計画の有無が対応策着手に差
2.持続可能性の考え方の重要性
3.コロナ禍への短期的な対応
4.長期的経営計画の全体像
5.起業は社会的存在であることを自覚
6.経営計画作成のフレームワーク
7.特に注目する点
8.ポストコロナの長期的経営計画
掲載全文は ↓ こちらをクリックしてください。
post2203s
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
経営承継事業部は、平成21年の「これで万全！経営承継・虎の巻」（24カ月連載）、平成25年の「これで納得！経営革新・虎の巻」（12カ月連載）、平成26年の「これで安心！事業承継Ｍ＆Ａ・虎の巻」（12カ月連載）、平成27年の「これで成功！健全廃業虎の巻」（12カ月連載）、平成28年は「これで再成長！新事業進出虎の巻」（12カ月連載）、平成29年は「これで安心！経営革新虎の巻」（12カ月連載）、平成30年は「これで万全！事業性評価虎の巻」（12カ月連載）、令和元年（平成31年）は「これで万全！企業再生虎の巻」（12カ月連載）、令和2年は「これで万全！経営デザイン虎の巻」（12カ月連載）、に続き、令和3年は「これで万全！SDGs経営虎の巻」（12カ月連載）に続き、令和4年は「これで万全！ポストコロナ経営虎の巻」の12カ月連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」（日本 税理士会連合会監修）です。
執筆テーマは以下を予定しています。
1月号 ポストコロナで見えてきた環境変化
2月号 ポストコロナでとるべき対策は
3月号 ポストコロナに見合った経営計画
4月号 ミッション・経営理念の再検討
5月号 顧客・ドメインの再定義
6月号 顧客にとっての価値は何か
7月号 目標は何か
8月号 テレワーク
9月号 DX
10月号 事業再構築の経営計画（課題の明確化と解決策）
11月号 企業発展の経営計画（具体策）
12月号 経営計画の共有が新事業成功のカギ
以上 ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。
