経営承継事業部

カテゴリー:雑誌の窓

第4回親族内承継と親族外承継(製本界平成24年11月号)

 平成24年5月から6回に亘り、東京都製本組合様の機関誌「製本界」(隔月刊)に連載した「経営承継は経営革新の好機」を順次、公開しています。
今回、ご紹介するのは、「製本界」平成24年11月号(第4回)です。
テーマは、「親族内承継と親族外承継」です。
執筆は、当経営承継事業部の岡田弘(中小企業診断士)が担当しました。
内容は、
1)承継方法・後継者の検討
2)親族内承継における具体的対策
3)親族外承継における具体的対策
4)現経営者・後継者の責任と役割
5)成功のポイント
となっております。
経営承継時の後継者対策について、親族内承継と親族外承継の二つのケースに分けて解説しています。
「製本界」平成24年11月号に掲載された原稿は、下記サイトでご覧いただけます。 

 製本界2012年11月号表紙   hon201211

 

第3回経営承継第3の方法・M&A(製本界平成24年9月号)

「製本界」(東京都製本工業組合の機関誌・隔月刊)には、
「経営承継は経営革新の好機」のタイトルで、  6回に渡り連載されました。
今回、ご紹介するのは、「製本界」平成24年9月号です。
テーマは、「経営承継第3の方法・M&A」です。
執筆は、当経営承継事業部の佐藤節夫(中小企業診断士)が担当しました。
内容は、
1)経営承継としてのM&A
2)M&Aのスキーム
3)経営承継におけるM&Aのポイント
4)高い売却額を実現するM&Aへ
5)M&Aの進め方
6)M&Aのメリット・デメリット
7)成功のポイント、となっております。
後継者難により「経営承継」が危ぶまれる中、親族内承継・親族外承継とは別の新たな道としてM&Aが注目され、
企業の存続・発展に対する対応や考え方が示唆されております。
「製本界」平成24年9月号に掲載された原稿は、下記サイトでご覧いただけます。

詳細は、jshoukei@quiet-hita-2227.chu.jp/wp-ss-net まで

 

第2回経営承継は長期計画が成功のカギ(製本界平成24年7月号)

平成24年5月から6回に亘り、東京都製本組合様の機関誌「製本界」に連載した「経営承継は経営革新の好機」を公開します。

外からは「電子出版」という黒船が来襲し、内からは「経営者の高齢化・後継者難」というどこの業界でもかかえる難問題に直面している「製本業界」にフォーカスして、経営承継こそが経営革新のチャンスであることを訴求しています。
内容は、

  1. 経営承継は経営革新の好機
  2. 経営承継は長期計画が成功のカギ
  3. 経営承継第3の方法 M&A
  4. 親族内承継と親族外承継
  5. 後継者のための経営基盤の強化
  6. 長寿企業に学ぶ経営承継の秘伝

の計6回です。

2回目の今月は、テーマ「経営承継は長期計画が成功のカギ」を紹介します。
詳細は、下記の「製本界」平成24年度7月号をご覧ください。

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「売上増強のためのマーケティング戦略」(高橋 利忠)

金融円滑化法の平成25年3月の失効に備えて、中小企業支援機関は対応に追われています。中小企業を顧問先に持つ中小企業診断士や税理士も、顧問先の支援要請に応える必要に迫られています。

税理士向け専門月刊誌「税理」12月号で、金融円滑化法期限到来に備えての「中小企業の再生戦略と税理士のサポート」の特集が組まれ、「売上増強のためのマーケティング戦略」高橋 利忠)と、「金融円滑化法の期限到来で中小企業はどうなる」長谷川 勇)のテーマで、経営承継事業部の2人が執筆に加わりました。
その他のテーマとしては「再生企業の現状把握と分析」、「経営改善計画の類型とその作成方法」、「コスト削減策の立案とその実行」、「財務リストラの実行と新たな資金調達戦略」、「第二会社方式を活用した事業再生」などが集録されています。

詳細は、雑誌「税理」12月号を参照下さい。

こちらのpdf

「雑誌の窓」開設のご案内

「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」の公開

経営承継事業部では、このたび当事業部のコーナーに「雑誌の窓」を新設して、非定期的に商業雑誌に発表した研究成果を、本ホームページに順次公開することにいたしました。企業経営の参考資料として活用していただければ幸いです。

今回は、今後の企業経営に大きく影響する「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」(長谷川 勇著)を掲載いたします。金融円滑化法期限到来への対策として、金融機関が納得できる経営革新計画の策定が必須の条件になるだろうと示唆しています。

雑誌に掲載後、「中小企業経営力強化支援法」に基づく、「経営革新等支援機関」の認定と予算措置が講じられています。対策の基本は、経営革新等支援機関の支援を受けて経営革新計画を策定し、経営の健全化を図ることを目的としています。

金融円滑化法の導入の背景、導入の趣旨と内容、運用状況などを踏まえ、経営革新等支援機関を有効に活用して、金融機関を納得させる経営革新計画を策定することが肝要です。

詳細はこちらをご確認ください。
なお、経営革新計画の基本については、当事業部のコーナー「これで納得!経営革新・虎の巻」を訪問してください。
「税理」12月号

事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

詳細はこちら >

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