経営承継事業部

カテゴリー:コラム

「税理」11月号のポストコロナ経営・虎の巻「企業発展の経営計画(具体策)」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の11月号「企業発展の経営計画(具体策)」をご案内いたします。

コロナ禍のような環境激変時でも、経営計画の存在が、変化への迅速な対応を可能にしたことが明らかになりました。ポストコロナの持続的な経営にあたっては、既存事業に加え、次世代市場に向けた、次世代ビジネスモデル構築が欠かせません。それを経営計画に仕上げておくことが必要です。今回は、企業が企業発展の経営計画を作り上げる具体的な手順を示していきます。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. 現状分析
  2. 成長分析
  3. 新事業の方向性(ここからは新事業について検討します)
  4. 事業計画作成とフォロー

詳細は下記をクリックしてください。

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発電所見学

蓄電発電

見学案内

世界各地の再生可能エネルギー発電所の記事を書いてきました。今回は、先日訪問した産業廃棄物中間処理工場のレポートをします。埼玉県三芳町に所在する石坂産業(株)の本社処理施設です。(農商工連携プロジェクトの企画エベントです)
先代の作った焼却型産業廃棄物処理施設が、ダイオキシン発生施設とテレビで事実と反する報道をされたことから、事業の見直しを行い、焼却処理から撤退、家屋・建築物の再生を目指しました。現在、再生比率98%まで進め2%を県外の最終処分場に搬出するまで処理しているとのことでした。使用しているエネルギーの再生可能エネルギー比率は100%を達成しています。
工場見学と周辺の里山(三富今昔村)散策のいくつかのコースが設けられてますが、今回は工場見学と里山産アイスの試食コースでした。若手社員の案内は丁寧にできていました。
再生エネルギーの有効活用のサイクルの一つとして、「蓄電」が大きなテーマとなっています。電気利用の時間的偏りと、太陽光のように発電可能時間・季節に偏りの電気エネルギーの保管として蓄電が大きな意味を持ってきました。余った電力の蓄電は、従来鉛電池の世界でしたが、「全個体電池」が大きな地位を占めるようです。その他、水素・揚水ダムなどがあります。
石坂産業は、施設内はエネルギー源は電気、重機には、天井からコードがついています。夜間電気を活用し充電、日中作業で利用します。重機は日立建機とタイアップし、試作品を使っています。最新の技術を導入できるメリットを享受しています。
ドッグランのある三富今昔村、レストランも是非楽しんでください。

「税理」10月号 「回転すし店のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるすしは,天ぷら,すき焼きとともに,日本の代表的な食文化とされています。コメ,酢,ネタ(魚貝・海藻・野菜)の食材と,多様な提供方法(立ち食い・店内・持ち帰り)の複合文化です。これまで「利益計画」では,2021年10月号で「専門すし店」を取り上げています。今回は市場の太宗を占める回転すし店を取り上げています。

 業界の概要
1.すし店の概要
2.すし店の市場規模
3.外食産業の消費支出推移
4.顧客の動向
 回転すし店の概要
1.歴史
2.ビジネスモデルの特徴
3.低価格か差別化か
4.顧客の動向
5.最新技術、方向性
Ⅲ モデル企業A社の概要
Ⅳ 現状分析
1.外部環境分析
2.内部環境分析
Ⅴ 課題の解決策
Ⅵ 改善後の利益計画
(執筆者:中小企業診断士 野崎 芳信)

詳細は、をクリックして下さい。本文をご覧いただけます。
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世界遺産巡り② 軍艦島

世界遺産とは「地球の生成と人類の歴史によって生み出され,過去から引き継がれた貴重な資産」と定義され、文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類があります。

今回は長崎にある文化遺産「端島炭鉱」(通称 軍艦島)を紹介します。
軍艦島は2015年に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の全国8県に分散する構成遺産のうちの1つとして世界文化遺産に登録されました。

軍艦島の歴史は、1810年に岩礁だった端島に石炭が発見されたことから始まります。1890年三菱が買収し、海底炭鉱の採掘と島の埋め立てを開始しました。

出炭量の増加に伴い居住設備と人口が増加、1916年に日本初の鉄筋コンクリート造りの集合住宅を建設、1960年には人口5,267人と東京都に人口の9倍以上の人口密度となりました。

その後石炭から石油へのエネルギー革命により衰退し、1974年に閉山し無人島となりました。島には廃墟となった建物が当時のまま残っています。

正式名称は端島ですが、長崎造船所で建造の軍艦土佐に似ていたことから軍艦島の名がつきました。

3枚目の写真は、軍艦島と同じく文化遺産に登録となった長崎造船所がある長崎港の夜景です。安土桃山時代から江戸時代を通じ貿易港として栄え、明治時代には富国政策の一端を担い、昭和時代では原爆被災地となった長崎ですが、2022年の日本新三大夜景に選出された美しい街です。

「税理」10月号のポストコロナ経営・虎の巻「事業再構築の経営計画」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の10月号「事業再構築の経営計画」をご案内いたします。

コロナ感染症の発生に伴い、業種ごとの業績推移については、かなりの差が出ています。

テレワークやリモート会議の浸透、非接触ビジネスの台頭などビジネスモデルは変化しています。ポストコロナの消費需要復活に対しどう戦略をたてるのか意識を変える必要があります。

既存の事業だけに頼るのではなく、ニーズの変化を察知して事業の再構築を検討し実行することが業績を左右する重要なポイントとなってきています。

競争戦略再構築のチャンスととらえて事業構造を再構築すべきです。

 

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. 事業再構築の必要性
  2. 事業再構築とは
  3. 事業再構築検討手順
  4. 資金計画
  5. 補助金

詳細は画像をクリックしてください。

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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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